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東証第１部上場企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
民間調査機関の (財) 労務行政研究所では，東証第１部上場企業132社を対象に2011年夏季賞与（ボーナス）の妥結水準を調査した。これによると，全産業平均金額は68万8146円，同一企業でみた昨夏の妥結実績と比較すると，額で４万1364円，対前年同期比で6.4％の増加と，２年連続でプラスとなった。
< 調査結果の概要 >
民間調査機関の (財) 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布１−４−２）では，東証第１部上場企業132社を対象に，今年の賃上げと同時期に交渉・決定している，2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した（2011年４月15日現在）。
調査結果によると，まず金額は，上記132社の全産業平均で68万8146円，同一企業でみた昨夏の妥結実績（64万6782円）と比較すると，額で４万1364円，対前年同期比で6.4％の増加となっている。２年ぶりにプラスの伸びに転じた昨2010年（同時期における集計で，対前年同期比2.4％増）から２年連続のアップであり，伸び率が５％を超えるのは，2005年（同5.2％増）以降，実に６年ぶりとなる。
産業別の妥結水準をみると，製造業（101社）の支給水準は69万2386円で，同一企業による対前年同期比は8.1％増，非製造業（31社）については67万4330円，同1.2％増と，昨年同様，製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。
また，支給月数の平均としては，集計社数124社の平均で2.25カ月，同一企業で比較した場合，前年同期（2.10カ月）を0.15カ月上回った。支給月数の分布状況をみると，「2.5カ月台」が17.7％と最も多く，これに「2.0カ月台」が10.5％で続いている。
■ 調査・集計要領
（１）集計対象・集計社数：対象は，東証第１部上場企業（４月１日現在で1687社）のうち，原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証第１部上場企業の場合，その主要子会社は集計対象とした。このうち，今年の賃上げ交渉と同時期に2011年の賞与・一時金を決定している企業で，当研究所が結果を把握し得た132社（月数集計は124社）を集計。
（２）集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則，組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント，標準労働者，全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては，各社の１人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。
（３）集計時点：2011年４月15日（調査時期：2011年３月16日〜４月15日）
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(財) 労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：三宅 敦久 編集部直通TEL：03−3585−1300
●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
また，本調査結果の詳細は，当研究所編集の『労政時報』第3797号（11. 5.13）にて紹介いたします。
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：１）人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
２）人事・労務管理に関する調査研究
３）労働関係実務図書の編集
４）コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
民間調査機関の (財) 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布１−４−２）では，東証第１部上場企業132社を対象に，今年の賃上げと同時期に交渉・決定している，2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した（2011年４月15日現在）。
調査結果によると，まず金額は，上記132社の全産業平均で68万8146円，同一企業でみた昨夏の妥結実績（64万6782円）と比較すると，額で４万1364円，対前年同期比で6.4％の増加となっている。２年ぶりにプラスの伸びに転じた昨2010年（同時期における集計で，対前年同期比2.4％増）から２年連続のアップであり，伸び率が５％を超えるのは，2005年（同5.2％増）以降，実に６年ぶりとなる。
産業別の妥結水準をみると，製造業（101社）の支給水準は69万2386円で，同一企業による対前年同期比は8.1％増，非製造業（31社）については67万4330円，同1.2％増と，昨年同様，製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。
また，支給月数の平均としては，集計社数124社の平均で2.25カ月，同一企業で比較した場合，前年同期（2.10カ月）を0.15カ月上回った。支給月数の分布状況をみると，「2.5カ月台」が17.7％と最も多く，これに「2.0カ月台」が10.5％で続いている。
■ 調査・集計要領
（１）集計対象・集計社数：対象は，東証第１部上場企業（４月１日現在で1687社）のうち，原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証第１部上場企業の場合，その主要子会社は集計対象とした。このうち，今年の賃上げ交渉と同時期に2011年の賞与・一時金を決定している企業で，当研究所が結果を把握し得た132社（月数集計は124社）を集計。
（２）集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則，組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント，標準労働者，全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては，各社の１人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。
（３）集計時点：2011年４月15日（調査時期：2011年３月16日〜４月15日）
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(財) 労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：三宅 敦久 編集部直通TEL：03−3585−1300
●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
また，本調査結果の詳細は，当研究所編集の『労政時報』第3797号（11. 5.13）にて紹介いたします。
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：１）人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
２）人事・労務管理に関する調査研究
３）労働関係実務図書の編集
４）コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
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