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労働法学研究会『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』6月13日（月）開催
有期社員をめぐっては最近は契約解除等のトラブルや個別紛争は増加をみせ、雇止めに関し注目される最高裁判例も出され、また有期労働契約研究会報告書により有期労働契約に関し新たな法規制の動きも出ています。契約更新・雇止めに関する正しい理解と、判例や個別紛争からみるトラブル防止と実務対策について解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年4月28日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年6月13日に、労働法学研究会例会
『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』
を開催いたします。
会期： 6月13日（月） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎３階第一会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004695.html）
◆◇◆契約更新・雇止めをめぐる判例・個別紛争
からみるトラブル防止の実務対策とは◆◇◆
非正規社員を活用する企業においては、有期契約の雇用管理の
重要性が高まるなか、特に近年トラブルの多い契約の更新や
雇止めには多大な注意を払っておられることと思います。
しかし最近は、契約解除等をめぐるトラブルや個別紛争は
増加をみせ、雇止めに関し注目される最高裁判例も出され、
また、有期労働契約研究会報告書により有期労働契約法制に
関する新たな法規制の動きも出ています。
そこで本例会は、有期契約社員の契約更新・雇止めに関する
正しい理解と、判例や個別紛争からみるトラブルの防止と
実務対策について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【ポイント】
契約更新・雇止めの法的留意点
（更新への期待はどのように判断されるか 等）、
トラブル防止のための雇用管理]
（規定の整備、更新時・終了時の手続き等）とは 他
講師 木下潮音氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年4月28日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年6月13日に、労働法学研究会例会
『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』
を開催いたします。
会期： 6月13日（月） 15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎３階第一会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004695.html）
◆◇◆契約更新・雇止めをめぐる判例・個別紛争
からみるトラブル防止の実務対策とは◆◇◆
非正規社員を活用する企業においては、有期契約の雇用管理の
重要性が高まるなか、特に近年トラブルの多い契約の更新や
雇止めには多大な注意を払っておられることと思います。
しかし最近は、契約解除等をめぐるトラブルや個別紛争は
増加をみせ、雇止めに関し注目される最高裁判例も出され、
また、有期労働契約研究会報告書により有期労働契約法制に
関する新たな法規制の動きも出ています。
そこで本例会は、有期契約社員の契約更新・雇止めに関する
正しい理解と、判例や個別紛争からみるトラブルの防止と
実務対策について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【ポイント】
契約更新・雇止めの法的留意点
（更新への期待はどのように判断されるか 等）、
トラブル防止のための雇用管理]
（規定の整備、更新時・終了時の手続き等）とは 他
講師 木下潮音氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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