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労働法学研究会『第2557回自然災害時における法的課題と対策』6月22日（水）開催
今般の巨大地震による長期間の各種影響が懸念されるなか、事業活動においても想定外の問題に直面し苦慮される企業様も多いかと存じます。この震災を踏まえ災害対策の見直し・強化を検討されるご担当者様も多いのではないでしょうか。自然災害時の人事労務の法的課題と対応について、昨今の相談事例等も踏まえ解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年5月10日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2557回自然災害時における法的課題と対策』開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年6月22日に、労働法学研究会例会
『第2557回自然災害時における法的課題と対策』
を開催いたします。
会期： 6月22日（水） 15:00ー17:00
会場：【神田】スター研修センター神田 ３階３０１会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004699.html）
◆◇◆災害時および災害からの復旧に関する
人事管理上の問題と必要な対応について◆◇◆
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により甚大な被害が
もたらされ、震災および計画停電の実施等により長期間にわたる
各種の影響が懸念されるなか、事業活動においても想定して
いなかったような様々な問題に直面し、苦慮される企業様も
多いかと存じます。
またこの震災を踏まえて災害対策の見直し・強化を検討される
ご担当者様も多いのではないでしょうか。
今回は「企業のための防災と復旧のはなし（商事法務）」の
著者でリスクマネジメントやＢＣＰの普及に向けた講演・執筆等
にご活躍の中野明安先生をお招きし、自然災害時の人事労務の
法的課題と対応について、東日本大震災における相談事例等も
踏まえ解説いただきます。
ぜひともご利用下さい。
【ポイント】
自然災害時の法的課題と実践的対策（災害対策、事業継続等）、
人事管理Q＆Ａ（休業と賃金、労災の取扱い、就業規則の問題等）他
講師 中野明安氏
丸の内総合法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年5月10日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2557回自然災害時における法的課題と対策』開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年6月22日に、労働法学研究会例会
『第2557回自然災害時における法的課題と対策』
を開催いたします。
会期： 6月22日（水） 15:00ー17:00
会場：【神田】スター研修センター神田 ３階３０１会議室
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004699.html）
◆◇◆災害時および災害からの復旧に関する
人事管理上の問題と必要な対応について◆◇◆
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により甚大な被害が
もたらされ、震災および計画停電の実施等により長期間にわたる
各種の影響が懸念されるなか、事業活動においても想定して
いなかったような様々な問題に直面し、苦慮される企業様も
多いかと存じます。
またこの震災を踏まえて災害対策の見直し・強化を検討される
ご担当者様も多いのではないでしょうか。
今回は「企業のための防災と復旧のはなし（商事法務）」の
著者でリスクマネジメントやＢＣＰの普及に向けた講演・執筆等
にご活躍の中野明安先生をお招きし、自然災害時の人事労務の
法的課題と対応について、東日本大震災における相談事例等も
踏まえ解説いただきます。
ぜひともご利用下さい。
【ポイント】
自然災害時の法的課題と実践的対策（災害対策、事業継続等）、
人事管理Q＆Ａ（休業と賃金、労災の取扱い、就業規則の問題等）他
講師 中野明安氏
丸の内総合法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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