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カナダ・オンタリオ州で、太陽光発電システムの新工場が稼働 シルファブ・オンタリオ社、州南部ミササガで、最大200名の新規雇用を創出
カナダ・オンタリオ州政府は、シルファブ・オンタリオ社（Silfab Ontario Inc.、本社：ミササガ）の太陽光発電システムの新工場を支援しています。この新工場によりミササガで71名の新規雇用が創出され、フル操業時には最大200名が雇用される予定です。
カナダ・オンタリオ州政府は、シルファブ・オンタリオ社（Silfab Ontario
Inc.、本社：ミササガ）※1の太陽光発電システムの新工場を支援しています。
この新工場によりミササガ（オンタリオ州南部、トロントの西隣）で71名の
新規雇用が創出され、フル操業時には最大200名が雇用される予定です。
そして、北米全土にわたって太陽電池（ソーラー・）パネルが販売される
予定です。
同社はオンタリオ州に約1,350万カナダドル(約11億4,700万円)の投資
を行い、高性能のソーラー・パネルの生産を開始しました。イタリアに
本拠を置くシルファブ・グループは、同州の活気にみちたクリーン・
エネルギー経済に魅了され、グループ初にして唯一の北米工場を同州に
建設しました。
オンタリオ州は、2014年末までに石炭火力発電を廃止し、クリーンで
信頼性の高い最新式の電力システムへ移行する計画を進めています。
そのエネルギー源は、風力や太陽光といった再生可能エネルギーです。
現在、同州の太陽光発電能力は、200メガワットを超えています。この
発電量は、4,600件以上の太陽光発電プロジェクトとの接続によるもので、
30,000世帯以上の電力需要にも十分対応できる供給量です。
オンタリオ州政府のサンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello) 経済開発貿易
大臣は、「州経済が回復途上にあるなか、同社が投資を行ったことは、
オンタリオ州がクリーン・エネルギー分野のグローバル・リーダーとしての
力量を評価されたという証です。熟練した労働力、先進的な再生可能
エネルギー政策、北米市場へのアクセスの効率性という利点を有する
当州は、北米大陸でのクリーン・テクノロジー分野における製造業のハブ
として、最適な立地と言えます。」と語っています。
また、オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイッド
(Brad Duguid)大臣は、「オンタリオ州に投資するクリーン・エネルギー
分野の製造企業は30社を超えますが、今回、シルファブ・オンタリオ社が
そこに新たに加わりました。また、当州では、操業を開始し業務を拡張する
企業が増えています。そうした企業は当州の地域社会と家庭に将来性の
高い雇用と投資をもたらしています。新しい工場により同社はそうした
企業のひとつとなりました」と語っています。
さらに、シルファブ・オンタリオ社のCEO、フランコ・トラヴァーソ
（Franco Traverso）氏は、こう述べています。「私は30年前、我が
母国であるイタリアで太陽電池産業の先駆けとなった会社を設立しました。
今また同様に、ここオンタリオ州で、同じことをしていると感じています。
長年掛けて培ってきたノウハウが、今や、オンタリオ州の太陽光発電の
開発支援という形で結実する――これに勝る達成感はありません」。
関連情報：
・シルファブ・オンタリオ社は、このプロジェクトに約1,350万カナダドル
（約11億4,700万円）を投じており、うち330万カナダドル
（約2億8,000万円）は州政府からの借入金です。
・2009年のグリーン・エネルギー法（Green Energy Act）※2 制定以来、
30社を超すクリーン・エネルギー分野の製造企業が、オンタリオ州での
操業開始や業務拡張に取り組む計画を発表しています。
・オンタリオ州の使用可能な太陽光発電の発電容量はカナダの州では
最大で、北米全州でもトップ10に入ります。
・これまで、オンタリオ州では、景気後退で失われた雇用の93％が回復
しています。
・オンタリオ州の税制度の変更により、同州への企業投資に対する課税が
50％削減されました。
※１ シルファブ・オンタリオ社について
イタリアの Silfab Spa社（2007年創業） の子会社。Silfab Spa は、
太陽光発電テクノロジーの総合的なソリューション・プロバイダーであり、
この分野における国際的なリーディング・カンパニーです。太陽電池用の
高純度精製シリコンや太陽電池パネルから即使用可能な太陽光発電所まで、
太陽光発電に関する部品の製造やシステム構築を全面的に取り扱っています。
シルファブ・オンタリオ社ウェブサイト： http://www.silfab.eu/eng/
※２ グリーン・エネルギー法（Green Energy Act）について
グリーン・エネルギー法は、クリーン・エネルギー分野での産業革新、
雇用創出、気候変動に対する先進的な取り組みを行う目的で2009年5月に
制定されました。
為替レートは1カナダドル＝85円で計算。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展
してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国と
なっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct
Investment）のうち、日本からの投資額が約9％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の
現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor
Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック
地域で工場生産を行っています。デジタルメディア産業では、
TECMO KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・
開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and
Trade)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of
Economic Development and Trade)によって、開設されました。同在日
事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への
支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を
通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・
貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/imc_japan.aspx
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
Inc.、本社：ミササガ）※1の太陽光発電システムの新工場を支援しています。
この新工場によりミササガ（オンタリオ州南部、トロントの西隣）で71名の
新規雇用が創出され、フル操業時には最大200名が雇用される予定です。
そして、北米全土にわたって太陽電池（ソーラー・）パネルが販売される
予定です。
同社はオンタリオ州に約1,350万カナダドル(約11億4,700万円)の投資
を行い、高性能のソーラー・パネルの生産を開始しました。イタリアに
本拠を置くシルファブ・グループは、同州の活気にみちたクリーン・
エネルギー経済に魅了され、グループ初にして唯一の北米工場を同州に
建設しました。
オンタリオ州は、2014年末までに石炭火力発電を廃止し、クリーンで
信頼性の高い最新式の電力システムへ移行する計画を進めています。
そのエネルギー源は、風力や太陽光といった再生可能エネルギーです。
現在、同州の太陽光発電能力は、200メガワットを超えています。この
発電量は、4,600件以上の太陽光発電プロジェクトとの接続によるもので、
30,000世帯以上の電力需要にも十分対応できる供給量です。
オンタリオ州政府のサンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello) 経済開発貿易
大臣は、「州経済が回復途上にあるなか、同社が投資を行ったことは、
オンタリオ州がクリーン・エネルギー分野のグローバル・リーダーとしての
力量を評価されたという証です。熟練した労働力、先進的な再生可能
エネルギー政策、北米市場へのアクセスの効率性という利点を有する
当州は、北米大陸でのクリーン・テクノロジー分野における製造業のハブ
として、最適な立地と言えます。」と語っています。
また、オンタリオ州政府エネルギー省のブラッド・デュグイッド
(Brad Duguid)大臣は、「オンタリオ州に投資するクリーン・エネルギー
分野の製造企業は30社を超えますが、今回、シルファブ・オンタリオ社が
そこに新たに加わりました。また、当州では、操業を開始し業務を拡張する
企業が増えています。そうした企業は当州の地域社会と家庭に将来性の
高い雇用と投資をもたらしています。新しい工場により同社はそうした
企業のひとつとなりました」と語っています。
さらに、シルファブ・オンタリオ社のCEO、フランコ・トラヴァーソ
（Franco Traverso）氏は、こう述べています。「私は30年前、我が
母国であるイタリアで太陽電池産業の先駆けとなった会社を設立しました。
今また同様に、ここオンタリオ州で、同じことをしていると感じています。
長年掛けて培ってきたノウハウが、今や、オンタリオ州の太陽光発電の
開発支援という形で結実する――これに勝る達成感はありません」。
関連情報：
・シルファブ・オンタリオ社は、このプロジェクトに約1,350万カナダドル
（約11億4,700万円）を投じており、うち330万カナダドル
（約2億8,000万円）は州政府からの借入金です。
・2009年のグリーン・エネルギー法（Green Energy Act）※2 制定以来、
30社を超すクリーン・エネルギー分野の製造企業が、オンタリオ州での
操業開始や業務拡張に取り組む計画を発表しています。
・オンタリオ州の使用可能な太陽光発電の発電容量はカナダの州では
最大で、北米全州でもトップ10に入ります。
・これまで、オンタリオ州では、景気後退で失われた雇用の93％が回復
しています。
・オンタリオ州の税制度の変更により、同州への企業投資に対する課税が
50％削減されました。
※１ シルファブ・オンタリオ社について
イタリアの Silfab Spa社（2007年創業） の子会社。Silfab Spa は、
太陽光発電テクノロジーの総合的なソリューション・プロバイダーであり、
この分野における国際的なリーディング・カンパニーです。太陽電池用の
高純度精製シリコンや太陽電池パネルから即使用可能な太陽光発電所まで、
太陽光発電に関する部品の製造やシステム構築を全面的に取り扱っています。
シルファブ・オンタリオ社ウェブサイト： http://www.silfab.eu/eng/
※２ グリーン・エネルギー法（Green Energy Act）について
グリーン・エネルギー法は、クリーン・エネルギー分野での産業革新、
雇用創出、気候変動に対する先進的な取り組みを行う目的で2009年5月に
制定されました。
為替レートは1カナダドル＝85円で計算。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展
してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国と
なっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct
Investment）のうち、日本からの投資額が約9％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の
現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor
Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック
地域で工場生産を行っています。デジタルメディア産業では、
TECMO KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・
開発拠点を置いています。
オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and
Trade)サイト：
http://www.InvestinOntario.com
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of
Economic Development and Trade)によって、開設されました。同在日
事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への
支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を
通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・
貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/imc_japan.aspx
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オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
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