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株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲
博）は、昭和３５年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業
および官公庁のために各種の調査研究を行っています。

このたび、東日本大震災における全国47都道府県の震災対応に関する
調査を実施いたしました。
「震災情報を得たメディア」、「震災後の生活状況」、「原子力発電
利用に対する意識」、「今心配なこと」などを把握するため、全国の
1200人を対象に以下の調査を企画・実施いたしました。
その調査結果を発表いたします。

今回調査の主な質問項目

　1.震災・災害関係で利用している情報源／信頼している情報源

　2.「東日本大震災」後の生活の変化

　3.原子力発電の利用に対する意識

　4.「東日本大震災」発生以降に心配と感じていること

　5.「東日本大震災」発生後の現時点の生活

調査概要

　1. 調査対象
　　　全国47都道府県の15〜79歳の男女個人

　2. 有効回収数
　　　1200人

　3. 抽出方法
　　　住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て

　4. 調査方法
　　　調査員による個別訪問留置き調査

　5. 調査期間
　　　2011年5月6日〜5月18日

調査結果の要約

　■ 震災関係の情報源としてよく利用されている情報源は、「NHKの
　　 テレビ番組（78.3%）」、「NHK以外の民放テレビ番組（77.5%）
　　 」、「新聞（63.1%）」がトップ3。

■ 震災関係の情報源として信頼されている情報源は、「NHKのテレ
　　 ビ番組（72.8%）」、「NHK以外の民放テレビ番組（59.8%）」、
　　 「新聞（53.5%）」がトップ3。

■ 東日本大震災後の生活で増えた項目トップ3は、「家族との付き
　　 合いや共に過ごす時間（17.9%）」、「親戚との付き合い（9.4%
　　 ）」、「地域・近所との付き合い（8.6%）」。震災により、家
　　 族をはじめ周囲の人たちとの付き合いが多くなっていることが
　　 わかる。

■ 「以前より不便な生活を送ることを避けるため、原子力発電を
　　 利用し続けること」に関して、国民の約半数が反対している。

■ 東日本大震災発生以降、心配と感じていることの中で最も多く
　　 あげられたのは「福島第一原子力発電所の事故対応（93.5%）」。
　　 以後、「震災にあわれた方々の仕事や生活」、「次に起こる地
　　 震（余震含む）や津波のこと」、「原子力発電の安全性」と続
　　 き、いずれも「心配である（ＴＯＰ2）」の比率が9割を超え、
　　 大変高くなっている。

■ 東日本大震災発生後の生活状態について、「精神的な安定につい
　　 て」は、約2割の人が震災前から「戻っていない」と回答してい
　　 る。「経済的な面について」、「仕事や学校について」は、「
　　 戻っていない」人の比率は15%程度。「生活全般について」は震
　　 災前から「戻っていない」人が約1割いる。

■ 東北地方における「戻っていない」人の比率をみると、「精神
　　 的な安定について」は約3割。「経済的な面について」は約2割
　　 となっている。「仕事や学校について」、「生活全般について」
　　 も15%強の人が「戻っていない」と回答。

詳細に関しましては、添付資料をご覧ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/110603.html

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社　日本リサーチセンター
震災調査担当：須貝、大山、中村
TEL　03-6667-3400（代表）
E-mail: press_release@nrc.co.jp