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【緊急記者会見！】ＮＰＯ法改正案、明日の参議院本会議で可決・成立の見通し。明日（１５日）午前１１時からＮＰＯ・国会議員らが緊急記者会見！
ＮＰＯ法改正案が明日の参議院本会議で可決・成立の見通し。これを受け、ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が、明日（１５日）午前１１時から、衆議院第二議員会館にて、ＮＰＯ・国会議員らが緊急記者会見を開催！
報道機関各位
プレスリリース
2011年6月14日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
本日（１４日）、午前１０時から開催された参議院内閣委員会において、「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」が、全会一致で可決された。改正案は、明日午前１０時からの参議院本会議に送られる。ＮＰＯ法改正案が明日成立する見通しとなった。
ＮＰＯ法改正案は先月２５日の「ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）が開いた緊急集会の場にて、ＮＰＯ議連がその要綱を提示。その後各党での調整を経て、６月８日の衆議院内閣委員会で審議、全会一致で可決、翌９日の衆議院本会議にて全会一致で可決した。
ＮＰＯ法改正案は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動分野の拡大や寄付者への報告責任を果たすためのＮＰＯ法人会計基準の導入、そして認定ＮＰＯ法人制度の要件を大幅に緩和することとなる新認定制度や認定ＮＰＯ法人の認定機関の地方移管、仮認定制度の導入等が盛り込まれている。
この改正案が可決すれば、１９９８年３月に法律が成立して以来１３年ぶりとなる抜本的な改正となる。
しかし、新寄付税制を含む平成２３年度税制改正は未だに成立しておらず、この成立がないと法改正の効果は一部にとどまってしまう。
明日の成立を受けて、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会は緊急記者会見を開催する。会見には全国でＮＰＯ活動の支援を行う団体の代表や、ＮＰＯ議連で法案の取りまとめにかかわった議員らが参加の予定。
ぜひ貴紙にてご取材下さい。
------------------------------記------------------------------
【緊急記者会見 ６・１５ＮＰＯ法改正案の成立を歓迎する！】
日時：６月１５日（水）午前１１時〜
※10時半〜11時半の間、スタッフが通行証を持って第2議員会館入口におります
場所：衆議院第２議員会館 地下１階 第６会議室
内容：ＮＰＯ法改正案成立の歓迎と新寄付税制の一刻も早い実現を望む
参加予定者：
（国会議員） ＮＰＯ議員連盟共同代表 加藤紘一 衆議院議員（自由民主党）
ＮＰＯ議員連盟幹事長 辻元清美 衆議院議員（無所属）
ＮＰＯ議員連盟幹事 山内康一 衆議院議員（みんなの党）
ＮＰＯ議員連盟事務局長 中谷 元 衆議院議員（自由民主党）
ＮＰＯ議員連盟事務局次長 岸本周平 衆議院議員（民主党）
ＮＰＯ議員連盟事務局次長 谷合正明 参議院議員（公明党）
ほか各党議員に参加依頼中
（ＮＰＯ関係者）名越修一 （子ども劇場全国センター）
早瀬 昇 （大阪ボランティア協会）
脇坂誠也 （ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
吉田建治 （日本ＮＰＯセンター）
松原 明 （シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。
※NPO議員連盟とは、超党派の国会議員からなる議員連盟です。
２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現しました。NPO法・税制改正を市民・NPOと共に進めています。
関連ニュース⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3376
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町ＴＹプラザ3Ｆ
TEL：03−3221-7151 FAX：03−3221-7152
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
スタッフブログ⇒ http://ameblo.jp/c-snpoweb/
Twitter⇒ http://twitter.com/NPOWEB
http://www.npoweb.jp/
プレスリリース
2011年6月14日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
本日（１４日）、午前１０時から開催された参議院内閣委員会において、「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」が、全会一致で可決された。改正案は、明日午前１０時からの参議院本会議に送られる。ＮＰＯ法改正案が明日成立する見通しとなった。
ＮＰＯ法改正案は先月２５日の「ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）が開いた緊急集会の場にて、ＮＰＯ議連がその要綱を提示。その後各党での調整を経て、６月８日の衆議院内閣委員会で審議、全会一致で可決、翌９日の衆議院本会議にて全会一致で可決した。
ＮＰＯ法改正案は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動分野の拡大や寄付者への報告責任を果たすためのＮＰＯ法人会計基準の導入、そして認定ＮＰＯ法人制度の要件を大幅に緩和することとなる新認定制度や認定ＮＰＯ法人の認定機関の地方移管、仮認定制度の導入等が盛り込まれている。
この改正案が可決すれば、１９９８年３月に法律が成立して以来１３年ぶりとなる抜本的な改正となる。
しかし、新寄付税制を含む平成２３年度税制改正は未だに成立しておらず、この成立がないと法改正の効果は一部にとどまってしまう。
明日の成立を受けて、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会は緊急記者会見を開催する。会見には全国でＮＰＯ活動の支援を行う団体の代表や、ＮＰＯ議連で法案の取りまとめにかかわった議員らが参加の予定。
ぜひ貴紙にてご取材下さい。
------------------------------記------------------------------
【緊急記者会見 ６・１５ＮＰＯ法改正案の成立を歓迎する！】
日時：６月１５日（水）午前１１時〜
※10時半〜11時半の間、スタッフが通行証を持って第2議員会館入口におります
場所：衆議院第２議員会館 地下１階 第６会議室
内容：ＮＰＯ法改正案成立の歓迎と新寄付税制の一刻も早い実現を望む
参加予定者：
（国会議員） ＮＰＯ議員連盟共同代表 加藤紘一 衆議院議員（自由民主党）
ＮＰＯ議員連盟幹事長 辻元清美 衆議院議員（無所属）
ＮＰＯ議員連盟幹事 山内康一 衆議院議員（みんなの党）
ＮＰＯ議員連盟事務局長 中谷 元 衆議院議員（自由民主党）
ＮＰＯ議員連盟事務局次長 岸本周平 衆議院議員（民主党）
ＮＰＯ議員連盟事務局次長 谷合正明 参議院議員（公明党）
ほか各党議員に参加依頼中
（ＮＰＯ関係者）名越修一 （子ども劇場全国センター）
早瀬 昇 （大阪ボランティア協会）
脇坂誠也 （ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
吉田建治 （日本ＮＰＯセンター）
松原 明 （シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。
※NPO議員連盟とは、超党派の国会議員からなる議員連盟です。
２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現しました。NPO法・税制改正を市民・NPOと共に進めています。
関連ニュース⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3376
※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
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