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【震災3ヶ月】協会が被災地支援!企業が単独でできない被災地支援を協会で!
東北大震災から三ヶ月、復興と支援があちこちで始まりました。民間企業が一社では難しいことも協会ならできることがあります。震災発生直後に配信した『協会が有事にできること』を参考に、実際に行われた復興支援についてレポートします。
報道関係者／協会の会員、理事様 各位
プレスリリース【日本AMC株式会社】
以前、メルマガ『協会が有事にできること』で情報ツールの緊急時活用や2005年ハリケーン・カトリーナでのアメリカ協会の活動をお伝えし、大きな反響を頂きました。今回は、これを参考に実施された日本の協会の活動をご紹介したいと思います。
【1】『被災地に無償でコンタクトレンズを配布』日本コンタクトレンズ協会の場合
『最初は各社バラバラに動いたので、大変効率が悪くて』とおっしゃるのは一般社団法人日本コンタクトレンズ協会。被災県の要請に応える形で、『会員の中でも大手3社はそれぞれ独自にコンタクトレンズを無償配布しようとしました。しかし、被災直後は、輸送手段が麻痺していたため、大変混乱してしまいました。民間トラックをチャーターしたり、自衛隊輸送機を使用するなど手探りであたりました。また支援活動の告知手段が限られており、被災者に届けるのは容易なことではありませんでした。過去の震災で多くの支援物資がそうであったように最終的にはケア用品などはそのまま返却されたり、破棄されてしまったケースもあったようです。』(同協会)
【2】協会だからこそ一括して問題を解決!
急性期から慢性期に移行する頃、同協会では、ウエブサイトを立ち上げ、エンドユーザーや眼科医療機関に対して無償支援コンタクトレンズの情報提供を行ない、同時に会員企業に声をかけ7社合同の災害支援センター(コールセンター)を設置して、被災されたエンドユーザーからの問い合わせに直接答える活動を行ないました。さらに、被災地でのコンタクトレンズ装用に対する注意喚起や、無償支援の活動を伝えるためにFMラジオで情報を流すと共に、各県の眼科医会と連携し、エンドユーザーの眼の安全を確保し、避難生活にあっても正しいコンタクトレンズの使用方法を守っていただけるよう、一社単独ではできない協会ならではの支援活動を実現しました。また、『無償配布に際して、広告と受け取られないように各メーカーが協会の取り決めたガイドラインに沿って足並みを揃えたことは、非常に意義が大きかったと思います。』(同協会)
【3】『危機管理マニュアルは機能しなかった。今回の事例は非常に重要だ』
『各企業に危機管理マニュアルはあったものの、今回のような大災害に対しては機能しませんでした。この事例を報告書に残し、各社に配布し、今後の対応に役立てたいと思います。』(同協会)。
2005年ハリケーン・カトリーナ時の経験から、アメリカの協会も次のように言っています。『有事に協会はできることは何でもしました。しかし、一番大切なのは経験を書いて保管・共有し、後世に伝えることです。このような経験こそが協会の文化を変え、強化し、長期的視点で協会のより大きな価値となります。』(Core Concept Solutions, LLC社 デビッド・ロームス社長)
【4】日はまた昇る!企業が単独でできないことを今こそ協会で!
復興支援に向けて様々な協会の声が寄せられています。被災地の復興はまだまだこれからです。企業が単独でできないことも、きっと協会だからこそできることがあるに違いありません。今後も協会活動の参考になるような事例をご紹介したいと思います。是非みなさまの活動をお教えください。
末尾になりましたが、被災された皆様の、一日も早い生活の復旧とご無事を心よりお祈り申し上げます。
■『感謝される協会』小冊子プレゼント■
協会を効率的に経営する『協会経営』という手法が確立されているアメリカにおいて、4600以上の協会が実践する改善策をまとめた協会経営専門小冊子『感謝される協会 これならできる3つの改善策』。2011年新春記念として無料プレゼントをいたします。
・会費に見合ったメリットを提供したい
・最低30％は運営費をコストダウンしたい
・理事がとても忙しくて、手が回らない
・十分な財源がないので、収入を増やしたい
などといったお悩みを持つ協会理事様、必読の内容です。
お気軽にお申込みください。
https://secure.japanamc.co.jp/pr_japanamc.html
【本件に関するお問い合わせ先】
日本AMC株式会社
O3-3524-4200 広報担当 武田
《関連URL》
http://www.japanamc.co.jp
プレスリリース【日本AMC株式会社】
以前、メルマガ『協会が有事にできること』で情報ツールの緊急時活用や2005年ハリケーン・カトリーナでのアメリカ協会の活動をお伝えし、大きな反響を頂きました。今回は、これを参考に実施された日本の協会の活動をご紹介したいと思います。
【1】『被災地に無償でコンタクトレンズを配布』日本コンタクトレンズ協会の場合
『最初は各社バラバラに動いたので、大変効率が悪くて』とおっしゃるのは一般社団法人日本コンタクトレンズ協会。被災県の要請に応える形で、『会員の中でも大手3社はそれぞれ独自にコンタクトレンズを無償配布しようとしました。しかし、被災直後は、輸送手段が麻痺していたため、大変混乱してしまいました。民間トラックをチャーターしたり、自衛隊輸送機を使用するなど手探りであたりました。また支援活動の告知手段が限られており、被災者に届けるのは容易なことではありませんでした。過去の震災で多くの支援物資がそうであったように最終的にはケア用品などはそのまま返却されたり、破棄されてしまったケースもあったようです。』(同協会)
【2】協会だからこそ一括して問題を解決!
急性期から慢性期に移行する頃、同協会では、ウエブサイトを立ち上げ、エンドユーザーや眼科医療機関に対して無償支援コンタクトレンズの情報提供を行ない、同時に会員企業に声をかけ7社合同の災害支援センター(コールセンター)を設置して、被災されたエンドユーザーからの問い合わせに直接答える活動を行ないました。さらに、被災地でのコンタクトレンズ装用に対する注意喚起や、無償支援の活動を伝えるためにFMラジオで情報を流すと共に、各県の眼科医会と連携し、エンドユーザーの眼の安全を確保し、避難生活にあっても正しいコンタクトレンズの使用方法を守っていただけるよう、一社単独ではできない協会ならではの支援活動を実現しました。また、『無償配布に際して、広告と受け取られないように各メーカーが協会の取り決めたガイドラインに沿って足並みを揃えたことは、非常に意義が大きかったと思います。』(同協会)
【3】『危機管理マニュアルは機能しなかった。今回の事例は非常に重要だ』
『各企業に危機管理マニュアルはあったものの、今回のような大災害に対しては機能しませんでした。この事例を報告書に残し、各社に配布し、今後の対応に役立てたいと思います。』(同協会)。
2005年ハリケーン・カトリーナ時の経験から、アメリカの協会も次のように言っています。『有事に協会はできることは何でもしました。しかし、一番大切なのは経験を書いて保管・共有し、後世に伝えることです。このような経験こそが協会の文化を変え、強化し、長期的視点で協会のより大きな価値となります。』(Core Concept Solutions, LLC社 デビッド・ロームス社長)
【4】日はまた昇る!企業が単独でできないことを今こそ協会で!
復興支援に向けて様々な協会の声が寄せられています。被災地の復興はまだまだこれからです。企業が単独でできないことも、きっと協会だからこそできることがあるに違いありません。今後も協会活動の参考になるような事例をご紹介したいと思います。是非みなさまの活動をお教えください。
末尾になりましたが、被災された皆様の、一日も早い生活の復旧とご無事を心よりお祈り申し上げます。
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