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【プレスリリース】「東日本大震災」後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査
日本リサーチセンターでは、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国の1,200人を対象に、調査を企画・実施いたしました。この調査は継続調査で実施しており、5月調査との結果比較も併せて掲載しております。
株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲
博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業お
よび官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の
調査研究を行っています。
このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今
心配なこと」 「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」な
どを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査
を企画・実施いたしました。この調査は継続調査で実施しており、
5月調査との結果比較も併せて掲載しております。
今回調査の主な質問項目
1. 原子力発電の利用に対する意識
2. 「東日本大震災」以降心配なこと
3. 「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活
4. 節電対策のための商品購入
調査概要
1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳の男女個人
2. 有効回収数
1200人
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
調査員による個別訪問留置き調査
5. 調査期間
2011年6月1日〜6月13日
調査結果の要約
■ 「エネルギーの供給源として原子力発電を利用すること」につい
ては、反対（「反対である」＋「やや反対である」）の割合が、賛
成（「賛成である」＋「やや賛成である」）の割合を上回っており、
5月から6月にかけて増加傾向が見られる。
■ 東日本大震災発生以降、心配と感じていることは、「福島第一原
子力発電所の事故対応（94.2%）」、「震災にあわれた方々の仕事
や生活（92.0%）」、「原子力発電の安全性（91.4%）」、「今後の日
本の経済や産業（90.4%）」、「次に起こる地震（余震含む）や津波
のこと（89.8%）」などの項目が、5月調査時と同様9割を超えている。
■ 東日本大震災発生後の生活全般について、元に戻っていない（
「全く元に戻っていない」＋「あまり元に戻ってはいない」）と回答
した人の割合は、5月から6月にかけて上昇している（5月：11.1%
⇒6月：14.7%）。
■ この夏の節電対策のために購入、あるいは買い替えを行ったもの
として最も多くあげられたものは「下着・シャツなどの衣類（16.2%）
」、次いで「LED電球（13.7%）」である。今後購入・買い替えの予定
がある商品トップは、「LED電球（27.5％）」となった。
詳細に関しましては、添付資料をご覧ください。
[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/110629.html
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社 日本リサーチセンター
震災調査担当：須貝、大山、中村
TEL 03-6667-3400（代表）
E-mail: press_release@nrc.co.jp
博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業お
よび官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の
調査研究を行っています。
このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今
心配なこと」 「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」な
どを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査
を企画・実施いたしました。この調査は継続調査で実施しており、
5月調査との結果比較も併せて掲載しております。
今回調査の主な質問項目
1. 原子力発電の利用に対する意識
2. 「東日本大震災」以降心配なこと
3. 「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活
4. 節電対策のための商品購入
調査概要
1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳の男女個人
2. 有効回収数
1200人
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
調査員による個別訪問留置き調査
5. 調査期間
2011年6月1日〜6月13日
調査結果の要約
■ 「エネルギーの供給源として原子力発電を利用すること」につい
ては、反対（「反対である」＋「やや反対である」）の割合が、賛
成（「賛成である」＋「やや賛成である」）の割合を上回っており、
5月から6月にかけて増加傾向が見られる。
■ 東日本大震災発生以降、心配と感じていることは、「福島第一原
子力発電所の事故対応（94.2%）」、「震災にあわれた方々の仕事
や生活（92.0%）」、「原子力発電の安全性（91.4%）」、「今後の日
本の経済や産業（90.4%）」、「次に起こる地震（余震含む）や津波
のこと（89.8%）」などの項目が、5月調査時と同様9割を超えている。
■ 東日本大震災発生後の生活全般について、元に戻っていない（
「全く元に戻っていない」＋「あまり元に戻ってはいない」）と回答
した人の割合は、5月から6月にかけて上昇している（5月：11.1%
⇒6月：14.7%）。
■ この夏の節電対策のために購入、あるいは買い替えを行ったもの
として最も多くあげられたものは「下着・シャツなどの衣類（16.2%）
」、次いで「LED電球（13.7%）」である。今後購入・買い替えの予定
がある商品トップは、「LED電球（27.5％）」となった。
詳細に関しましては、添付資料をご覧ください。
[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/110629.html
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社 日本リサーチセンター
震災調査担当：須貝、大山、中村
TEL 03-6667-3400（代表）
E-mail: press_release@nrc.co.jp
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