SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
有料セミナー『実務労働法の基礎2011』8月4日（木）〜5日（金）2日間開催
震災と原発事故さらに節電対策等をうけて多くの労務上の問題が生じ、これまでになく労働法が注目され、担当者にその知識が益々求められています。2日間に渡り労使の実務担当者が最低限押さえておきたい労働法の実務基礎知識について、実務上想定しやすい内容ですぐに職場で活かすことができるよう、分かり易く解説します。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年7月15日
株式会社 労働開発研究会
==============================================
有料セミナーのお知らせ
『実務労働法の基礎2011』開催します
==============================================
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年8月4日（木）と5日（金）に、有料セミナー
『実務労働法の基礎2011』
を開催いたします。
会期： 8月4日（木）〜5日 両日とも10:00ー16:45
会場：【麹町】厚生会館 ６階 銀杏の間
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004754.html）
◆すぐに役立つQ＆Aを中心に最新情報を交え実務労働法を解説◆
本年３月に起きた大震災と原発事故は、わが国の産業、経済界にも
大きな打撃を与え、一部に雇用調整問題が生じたほか、今夏においては、
節電のための勤務体制の見直しなど、これまでになく労働法が注目され、
労使実務担当者はその知識がますます必要とされております。
本セミナーでは2日間にわたって、労使実務担当者が最低限押さえて
おきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所
の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。
Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに
実務に活かすことができるようになります。
人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、
新任者から中堅の方まで、ぜひともご利用ください。
【当日取り上げる内容】
１.人事労務管理の基礎知識
休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒解雇できる？ 他
２.募集・採用に関するルール
採用内定前の健康診断実施は法的に許されるか？ 他
３.労災補償と使用者の安全配慮義務
休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は？ 他
４.労働時間管理
改正労基法施行下における労働時間・休日管理とは？ 他
５.賃金の支払いに関するルール
経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは？ 他
６.解雇・雇い止め・退職手続き
退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは？ 他
７.派遣・業務請負等
派遣・業務請負の基礎知識と派遣法制の動向 他
８.職場における差別・嫌がらせの禁止
上司の指導とパワハラの違いを如何に判別すれば良いのか？ 他
９.労働組合法と不当労働行為救済制度
合同労組・地域ユニオンから団体交渉を求められた場合の対応とは？他
講師 峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込54,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込44,100円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
プレスリリース
2011年7月15日
株式会社 労働開発研究会
==============================================
有料セミナーのお知らせ
『実務労働法の基礎2011』開催します
==============================================
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年8月4日（木）と5日（金）に、有料セミナー
『実務労働法の基礎2011』
を開催いたします。
会期： 8月4日（木）〜5日 両日とも10:00ー16:45
会場：【麹町】厚生会館 ６階 銀杏の間
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004754.html）
◆すぐに役立つQ＆Aを中心に最新情報を交え実務労働法を解説◆
本年３月に起きた大震災と原発事故は、わが国の産業、経済界にも
大きな打撃を与え、一部に雇用調整問題が生じたほか、今夏においては、
節電のための勤務体制の見直しなど、これまでになく労働法が注目され、
労使実務担当者はその知識がますます必要とされております。
本セミナーでは2日間にわたって、労使実務担当者が最低限押さえて
おきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所
の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。
Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに
実務に活かすことができるようになります。
人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、
新任者から中堅の方まで、ぜひともご利用ください。
【当日取り上げる内容】
１.人事労務管理の基礎知識
休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒解雇できる？ 他
２.募集・採用に関するルール
採用内定前の健康診断実施は法的に許されるか？ 他
３.労災補償と使用者の安全配慮義務
休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は？ 他
４.労働時間管理
改正労基法施行下における労働時間・休日管理とは？ 他
５.賃金の支払いに関するルール
経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは？ 他
６.解雇・雇い止め・退職手続き
退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは？ 他
７.派遣・業務請負等
派遣・業務請負の基礎知識と派遣法制の動向 他
８.職場における差別・嫌がらせの禁止
上司の指導とパワハラの違いを如何に判別すれば良いのか？ 他
９.労働組合法と不当労働行為救済制度
合同労組・地域ユニオンから団体交渉を求められた場合の対応とは？他
講師 峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込54,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込44,100円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
SEO関連
