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ボランティア休暇に関する調査 〜企業のボランティア休暇制度導入、4人に3人が賛成〜
モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役：三清 慎一郎 以下ネットエイジア）では、「ボランティア休暇に関する調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、全国の15歳〜59歳の男女、1000名の回答を集計いたしました。
◆「ボランティア活動」に参加したい、10代では約7割
まず始めに回答者全員（1000名）に、「あなたは『ボランティア活動』に関心があるか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では「非常に関心がある」が12.9%、「やや関心がある」が51.2%であわせて64.1%の回答者が「関心あり（計）」と答えた。年代別で比較を行うと、15〜19歳のグループでは72.0%と、7割以上の回答者が「関心あり（計）」と回答、若い層のボランティア活動への関心の高さがうかがえた。
続いて「あなたは『ボランティア活動』に参加したいか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では「参加したい」が13.5%、「どちらかといえば参加したい」が48.2%で、あわせて61.7%が「参加意向あり（計）」と答えた。年代別で比較をすると若年層で参加意向率が高く、15〜19歳では7割近くの69.5%が「参加意向あり（計）」と回答した。
◆企業のボランティア休暇制度導入、4人に3人が賛成
◆「勤め先がボランティア休暇制度を導入したら利用したい」5割強
職業が「会社員」と答えた325名に、「もしあなたの会社・勤め先が『ボランティア休暇制度』を導入したら、この制度を利用してボランティア活動を行いたいと思うか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では半数を超える51.4%が「（制度を利用して）ボランティア活動を行いたい」と回答した。性別で比較をすると、男性が50.4%、女性が53.7%と、女性のほうが若干ではあるが高い結果になった。
次に回答者全員に「企業が『ボランティア休暇制度』を導入することについて、どのように思うか」を単一回答形式で聞いたところ、全体では「賛成である」が49.2%、「やや賛成である」が26.2%で、合わせて75.4%が「賛成（計）」と答えた。4人に3人の回答者が、企業のボランティア休暇制度導入に賛成と考えているという結果になった。年代別で比較を行うと年齢層が高くなるに連れて「賛成（計）」と答えた割合が高くなり、50代では8割近くの79.5%がこのように答えた。
◆「中小企業ではボランティア休暇制度を導入することは難しいと思う」7割半ば
回答者全員に、いくつかの項目について、それぞれどの程度そう思うかを単一回答形式で聞いてみた。「中小企業では『ボランティア休暇制度』を導入することは難しいと思う」という項目では74.2%が「思う（計）」（「そう思う」41.3%、「ややそう思う」32.9%の計）と回答、4人に3人は日本の企業の大部分を占める中小企業ではなかなか導入が進まないであろうと考えているということがわかった。特に40代で「思う（計）」とした回答者の割合が高く、81.5%と8割を超える結果になった。
「今後、『ボランティア休暇制度』を導入する企業が増えると思う」という項目では50.9%が「思う（計）」（「そう思う」21.1%、「ややそう思う」29.8%の計）と回答、約半数の回答者がボランティア休暇制度を導入する企業が今後増えると考えている事がわかった。
※注：本調査レポート内においては、小数点以下第2位を四捨五入処理しており、数値の合計が100.1%もしくは99.9%となる場合がございます。
調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・全国の15〜59歳の男女1000名
○調査期間・・・2011年6月3日〜2011年6月8日
○回答サンプル数・・・1000名（回答者キャリア内訳：NTTドコモ 57.7%、au 34.1%、ソフトバンク 8.2%）
□調査内容
・あなたは「ボランティア活動」に関心がありますか？
・あなたは「ボランティア活動」に参加したいと思いますか？
・（職業が会社員の回答者に）あなたの会社・お勤め先は「ボランティア休暇制度」を導入していますか？
・（職業が会社員の回答者に）あなたの会社・お勤め先が「ボランティア休暇制度」を導入した場合、
この制度を利用してボランティア活動をしたいと思いますか？
・企業が「ボランティア休暇制度」を導入することについてどのように思いますか？
・下記の事柄についてそれぞれどのように思いますか？
・「ボランティア休暇制度」を企業が導入することはCSRの向上につながると思う。
・中小企業では「ボランティア休暇制度」を導入することは難しいと思う。
・身近なところでできるボランティアもあると思う。
・今後、「ボランティア休暇制度」を導入する企業が増えると思う。
＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部 担当：山名（ヤマナ）
http://www.mobile-research.jp/
Tel: 03-3552-8041 Fax: 03-3552-8042 mobile-press@netasia.co.jp
■ ネットエイジア株式会社について
【社名】 ネットエイジア株式会社
【所在地】 東京本社：〒104-0033 東京都中央区新川一丁目27番8号 新川大原ビル７階
【代表者】 代表取締役 三清 慎一郎
【設立年月】 2005年2月
【資本金】 3億1552万円
【事業内容】 モバイルリサーチ事業
【URL】 http://www.netasia.co.jp/
まず始めに回答者全員（1000名）に、「あなたは『ボランティア活動』に関心があるか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では「非常に関心がある」が12.9%、「やや関心がある」が51.2%であわせて64.1%の回答者が「関心あり（計）」と答えた。年代別で比較を行うと、15〜19歳のグループでは72.0%と、7割以上の回答者が「関心あり（計）」と回答、若い層のボランティア活動への関心の高さがうかがえた。
続いて「あなたは『ボランティア活動』に参加したいか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では「参加したい」が13.5%、「どちらかといえば参加したい」が48.2%で、あわせて61.7%が「参加意向あり（計）」と答えた。年代別で比較をすると若年層で参加意向率が高く、15〜19歳では7割近くの69.5%が「参加意向あり（計）」と回答した。
◆企業のボランティア休暇制度導入、4人に3人が賛成
◆「勤め先がボランティア休暇制度を導入したら利用したい」5割強
職業が「会社員」と答えた325名に、「もしあなたの会社・勤め先が『ボランティア休暇制度』を導入したら、この制度を利用してボランティア活動を行いたいと思うか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では半数を超える51.4%が「（制度を利用して）ボランティア活動を行いたい」と回答した。性別で比較をすると、男性が50.4%、女性が53.7%と、女性のほうが若干ではあるが高い結果になった。
次に回答者全員に「企業が『ボランティア休暇制度』を導入することについて、どのように思うか」を単一回答形式で聞いたところ、全体では「賛成である」が49.2%、「やや賛成である」が26.2%で、合わせて75.4%が「賛成（計）」と答えた。4人に3人の回答者が、企業のボランティア休暇制度導入に賛成と考えているという結果になった。年代別で比較を行うと年齢層が高くなるに連れて「賛成（計）」と答えた割合が高くなり、50代では8割近くの79.5%がこのように答えた。
◆「中小企業ではボランティア休暇制度を導入することは難しいと思う」7割半ば
回答者全員に、いくつかの項目について、それぞれどの程度そう思うかを単一回答形式で聞いてみた。「中小企業では『ボランティア休暇制度』を導入することは難しいと思う」という項目では74.2%が「思う（計）」（「そう思う」41.3%、「ややそう思う」32.9%の計）と回答、4人に3人は日本の企業の大部分を占める中小企業ではなかなか導入が進まないであろうと考えているということがわかった。特に40代で「思う（計）」とした回答者の割合が高く、81.5%と8割を超える結果になった。
「今後、『ボランティア休暇制度』を導入する企業が増えると思う」という項目では50.9%が「思う（計）」（「そう思う」21.1%、「ややそう思う」29.8%の計）と回答、約半数の回答者がボランティア休暇制度を導入する企業が今後増えると考えている事がわかった。
※注：本調査レポート内においては、小数点以下第2位を四捨五入処理しており、数値の合計が100.1%もしくは99.9%となる場合がございます。
調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・全国の15〜59歳の男女1000名
○調査期間・・・2011年6月3日〜2011年6月8日
○回答サンプル数・・・1000名（回答者キャリア内訳：NTTドコモ 57.7%、au 34.1%、ソフトバンク 8.2%）
□調査内容
・あなたは「ボランティア活動」に関心がありますか？
・あなたは「ボランティア活動」に参加したいと思いますか？
・（職業が会社員の回答者に）あなたの会社・お勤め先は「ボランティア休暇制度」を導入していますか？
・（職業が会社員の回答者に）あなたの会社・お勤め先が「ボランティア休暇制度」を導入した場合、
この制度を利用してボランティア活動をしたいと思いますか？
・企業が「ボランティア休暇制度」を導入することについてどのように思いますか？
・下記の事柄についてそれぞれどのように思いますか？
・「ボランティア休暇制度」を企業が導入することはCSRの向上につながると思う。
・中小企業では「ボランティア休暇制度」を導入することは難しいと思う。
・身近なところでできるボランティアもあると思う。
・今後、「ボランティア休暇制度」を導入する企業が増えると思う。
＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部 担当：山名（ヤマナ）
http://www.mobile-research.jp/
Tel: 03-3552-8041 Fax: 03-3552-8042 mobile-press@netasia.co.jp
■ ネットエイジア株式会社について
【社名】 ネットエイジア株式会社
【所在地】 東京本社：〒104-0033 東京都中央区新川一丁目27番8号 新川大原ビル７階
【代表者】 代表取締役 三清 慎一郎
【設立年月】 2005年2月
【資本金】 3億1552万円
【事業内容】 モバイルリサーチ事業
【URL】 http://www.netasia.co.jp/
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