労働法学研究会『第2564回 退職した元社員とのトラブル事例と対策』9月22日(木)開催
昨今は退職した元社員とのトラブル事例が後を絶ちません。違法行為等から刑事事件を引き起こす、社内PCのデータ削除・改変、退職時まで問題のない社員が突然合同労組に加入し残業手当を請求する等、問題は様々です。実際に元社員との間に起きた事例から企業として法的にどのように対処していくべきか解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年7月26日
株式会社労働開発研究会
=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=
労働法学研究会のお知らせ
『第2564回 退職した元社員とのトラブル事例と対策』
開催します
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年9月22日に、労働法学研究会例会
『第2564回 退職した元社員とのトラブル事例と対策』
を開催いたします。
会期: 9月22日(木) 15:00ー17:00
会場:【秋葉原】東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室
(詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004757.html)
◆◇◆未払い賃金(残業代請求)、解雇、雇止め、
派遣社員、外部ユニオンとのトラブルなど◆◇◆
経済情勢の悪化により不安定な雇用状況が続く中、退職した元社員
とのトラブル事例が後を絶ちません。
違法行為などから刑事事件を引き起こす、社内PCのデータ削除・改変、
また、退職時まで何も問題がなかった社員が突然合同労組に加入し、
残業手当を請求するなど問題は様々です。
そこで本例会では豊富な経験をお持ちの高井・岡芹法律事務所の
弁護士 岡芹健夫先生を講師にお招きし、実際に元社員との間に
起きたトラブル事例から、企業として法的にどのように対処して
いくべきなのか、そのポイントを解説していただきます。
(こちらは7月29日関西例会と同内容です。)
【ポイント】
トラブルが起きた際の法的な対応と予防策とは 他
講師 岡芹健夫氏
高井・岡芹法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年7月26日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2564回 退職した元社員とのトラブル事例と対策』
開催します
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年9月22日に、労働法学研究会例会
『第2564回 退職した元社員とのトラブル事例と対策』
を開催いたします。
会期: 9月22日(木) 15:00ー17:00
会場:【秋葉原】東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室
(詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004757.html)
◆◇◆未払い賃金(残業代請求)、解雇、雇止め、
派遣社員、外部ユニオンとのトラブルなど◆◇◆
経済情勢の悪化により不安定な雇用状況が続く中、退職した元社員
とのトラブル事例が後を絶ちません。
違法行為などから刑事事件を引き起こす、社内PCのデータ削除・改変、
また、退職時まで何も問題がなかった社員が突然合同労組に加入し、
残業手当を請求するなど問題は様々です。
そこで本例会では豊富な経験をお持ちの高井・岡芹法律事務所の
弁護士 岡芹健夫先生を講師にお招きし、実際に元社員との間に
起きたトラブル事例から、企業として法的にどのように対処して
いくべきなのか、そのポイントを解説していただきます。
(こちらは7月29日関西例会と同内容です。)
【ポイント】
トラブルが起きた際の法的な対応と予防策とは 他
講師 岡芹健夫氏
高井・岡芹法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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