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有料セミナー『退職・解雇・雇止めをめぐる法律問題』9月29日（木）開催
雇用調整や人員削減等の検討を求められる厳しい状況下、雇用労働をめぐる社会経済環境や価値観が変わり、労働法規の変更や労働者の法意識の高まりもあって、企業はこれまでとは違う視点からのトラブル防止と訴訟にも耐えうる対策が急務となっております。企業の立場で個別の実務留意ポイントと法的問題点を解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年7月27日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『退職・解雇・雇止めをめぐる法律問題』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年9月29日に、有料セミナー
『退職・解雇・雇止めをめぐる法律問題』
を開催いたします。
会期： 9月29日（木） 13:15ー16:45
会場：【大井町】きゅりあん（品川区立総合区民会館）
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004768.html）
◆◇◆解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合意退職の諸問題、
雇止めをめぐる諸問題◆◇◆
長引く不況や震災発生に伴う景気後退の影響を受け、
企業においては雇用調整や人員削減等の検討を求められる
厳しい状況に置かれています。また雇用・労働をめぐる
社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働関連法規の変更や、
労働者における法意識の高まりもあって、これまでとは
異なった視点からトラブル防止と訴訟にも耐えられる
対応策の検討が急務となっております。
今回は企業の立場から、個別の実務留意ポイントと法的問題点を
2009・2010Best Lawyers(ベスト・ロイヤー・雇用と労働部門）に
選ばれた高谷知佐子弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１．退職や解雇をめぐる法律問題の基礎知識
（１）解雇・退職・雇止めの区別 （２）解雇の種類
（３）辞職と合意解約
２． 退職をめぐる法律問題
（１）退職願の撤回 （２）退職の意思表示の瑕疵
（３）退職勧奨の許容範囲 （４）早期退職優遇制度
３． 解雇をめぐる法律問題
（１）解雇ルールの法制化 （２）解雇制限
（３）普通解雇と懲戒解雇 （４）普通解雇事由
（５）懲戒解雇事由としての服務規律違反
（６）内部告発と解雇 （７）整理解雇
４． 雇止めをめぐる法律問題
（１）有期契約の期間 （２）雇止めに関する判例の動向
（３）契約期間途中の解雇と労働契約法
（４）有期契約の雇用管理上の留意点
５． 退職・解雇の実務上の諸問題
（１）行方不明者への対応 （２）退職届提出後の解雇
（３）トラブル防止のための留意点
６． 労働契約終了と労働者の義務
（１）競業避止義務 （２）秘密保持義務
（３）義務違反と退職金の不支給など
７． 震災等による解雇等の諸問題、その他 質疑応答
講師 高谷知佐子 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004768.html
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年7月27日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『退職・解雇・雇止めをめぐる法律問題』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年9月29日に、有料セミナー
『退職・解雇・雇止めをめぐる法律問題』
を開催いたします。
会期： 9月29日（木） 13:15ー16:45
会場：【大井町】きゅりあん（品川区立総合区民会館）
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004768.html）
◆◇◆解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合意退職の諸問題、
雇止めをめぐる諸問題◆◇◆
長引く不況や震災発生に伴う景気後退の影響を受け、
企業においては雇用調整や人員削減等の検討を求められる
厳しい状況に置かれています。また雇用・労働をめぐる
社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働関連法規の変更や、
労働者における法意識の高まりもあって、これまでとは
異なった視点からトラブル防止と訴訟にも耐えられる
対応策の検討が急務となっております。
今回は企業の立場から、個別の実務留意ポイントと法的問題点を
2009・2010Best Lawyers(ベスト・ロイヤー・雇用と労働部門）に
選ばれた高谷知佐子弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１．退職や解雇をめぐる法律問題の基礎知識
（１）解雇・退職・雇止めの区別 （２）解雇の種類
（３）辞職と合意解約
２． 退職をめぐる法律問題
（１）退職願の撤回 （２）退職の意思表示の瑕疵
（３）退職勧奨の許容範囲 （４）早期退職優遇制度
３． 解雇をめぐる法律問題
（１）解雇ルールの法制化 （２）解雇制限
（３）普通解雇と懲戒解雇 （４）普通解雇事由
（５）懲戒解雇事由としての服務規律違反
（６）内部告発と解雇 （７）整理解雇
４． 雇止めをめぐる法律問題
（１）有期契約の期間 （２）雇止めに関する判例の動向
（３）契約期間途中の解雇と労働契約法
（４）有期契約の雇用管理上の留意点
５． 退職・解雇の実務上の諸問題
（１）行方不明者への対応 （２）退職届提出後の解雇
（３）トラブル防止のための留意点
６． 労働契約終了と労働者の義務
（１）競業避止義務 （２）秘密保持義務
（３）義務違反と退職金の不支給など
７． 震災等による解雇等の諸問題、その他 質疑応答
講師 高谷知佐子 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004768.html
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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