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官公庁ホームページのアクセシビリティ品質は8割がスタート地点手前 アライド・ブレインズ、中央省庁・独立行政法人・特別民間法人ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ調査結果を発表
官公庁ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 官公庁編第5回」調査では、対象とした202の官公庁公式ウェブサイトの約8割で最も基本的なアクセシビリティ対応に問題があり、公共サイトの必須要件を満たしていない状況が明らかになりました。
アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：大野勝利、以下、アライド・ブレインズ）は、この度官公庁ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 官公庁編第5回（以下、本調査）」を実施し、調査結果を発表いたします。本調査では、対象とした202の官公庁公式ウェブサイトのうち、約8割にあたるサイトで最も基本的なアクセシビリティ上の対応に問題があり、公共サイトとして求められる要件を満たしていない状況が明らかになりました。
●本調査におけるサイト品質の考えかた *添付の図をご参照ください
アライド・ブレインズはより多くの利用者が等しく快適に情報を入手できるインターネット社会を目指し、公共サイト改善の共通指標を提供する目的で、2006年より「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」を実施してきました。
本調査では公共サイトの品質に関して、2つの観点で評価を行っています。
1.高齢者や障害者を含む誰もが等しく適切に情報を得られること
＝アクセシビリティ(基本レベル)
2.サイト規模にかかわらず、すべてのページが均質な使いやすさを担保していること
＝ユーザビリティ(配慮レベル)
1.のアクセシビリティ品質が担保されない限り、適切に情報を得られない利用者の存在が残り続けるため、公共サイトにおいてこれらの対応は不可欠です。我が国ではそうした公共機関のアクセシビリティ対応を推進するため、ホームページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」(2010年8月改正公示)、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」(2011年4月公表)といった規格や指針が定められています。
本調査においては、サイトを運営する公共機関が、まずホームページ全体の現状を正しく把握し、改善へ向け何から着手すべきかご理解いただくために、1.アクセシビリティ品質、2.ユーザビリティ品質それぞれについて、サイト全体を通じて問題の有無を把握する必要がある指標を設け、調査結果を分析・集計しています。
●官公庁編第5回 総評
本調査で対象202サイトの品質を評価したところ、弊社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づける「Aレベル」は45サイト(22.3％)に過ぎず、依然約8割の官公庁サイトは最低限のアクセシビリティ品質を満たしていないことが明らかになりました。対応途上と考えられる「Bレベル」が20(9.9％)、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」が42サイト(20.8％)、対応不十分と考えられる「Dレベル」が55サイト(27.2％)、対応未着手と考えられる「Eレベル」は40サイト(19.8％)でした。
▼集計結果一覧▼
添付図をご参照ください
▼評価方法および調査結果の詳細
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2011_gov5/specs.html
具体的な問題点としては、ナビゲーションのメニュー画像に代替テキストが付与されていない例、ほとんどのページが適切に構造化されていない例などを確認しており、利用者によって情報収集の妨げになると考えられます。
なお、第4回調査から対象としていた178サイトのうち、33サイトは前回評価よりも改善していますが、評価の下がったサイトが13例見つかっております。この結果からも明らかなように、「情報量の多さ」「更新頻度の高さ」「複数部署での運営管理」といった特徴を持つ公共サイトが一定以上の品質レベルを維持することは容易ではありません。サイト全体の現状を隈なく定期的に診断したうえ、改善の取り組みを日々継続していく必要があると考えられます。
先の東日本大震災においてはインターネットを活用したコミュニケーションの有効性が再認識されると同時に、未だ高齢者や障害者への配慮に欠ける情報提供のあり方が問題になりました。多くの官公庁が「東日本大震災関連情報」などの緊急特設コーナーを設けて情報発信に努めてはいるものの、重要な情報を遍く国民へ届けるという本来の役割が十分に発揮できていない状況であり、改善へ向けた一層の努力が望まれます。
アライド･ブレインズは今後も、客観的な指標で公共機関ウェブサイトのウェブクオリティ評価をお伝えし、公共サイトの品質改善を通じて「すべてのサイト利用者」の利便性向上に貢献してまいります。
▼「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 官公庁編第5回」調査概要▼
○調査期間 2011年6月15日〜8月3日
○調査対象 官公庁の公式ウェブサイト計202
*コンテンツ記述の特性などが原因で、解析が適切に行えないサイトを除く
-中央省庁 61
-独立行政法人 103
-特別民間法人 38
○調査・分析方法
アライド・ブレインズが独自に開発したウェブサイトの品質解析プログラム「CRONOS2」を用いて各サイトのトップページよりリンクを巡回し、同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイルを解析します。今回の調査では「CRONOS2」の各種収集データのうち、代表的な項目として以下のデータを取り上げ、分析しています。
-アクセシビリティ評価(基本レベル) Aレベル〜Eレベル
→解析結果を基に各サイトの対応状況をA、B、C、D、Eの5段階で評価
#画像代替：画像に対する代替テキストの付与状況
#構造化：見出し、箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況
-ユーザビリティ評価(配慮レベル) A-a〜A-eレベル
→解析結果を基にAレベル評価団体の対応状況をA-a、A-b、A-c、A-d、A-eの5段階で再評価
#ナビゲーション：サイト内全体に共通するナビゲーションの付与状況
#リンク／タイトル：リンクテキストとページタイトルの適切さ
#コンテンツ表現：ページ内の文字表記、表現の適切さ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【お問い合わせ】
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・清水
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
【アライド･ブレインズ株式会社について】 http://www.a-brain.com/
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。
ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS X 8341-3）検討委員、総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」運営支援。「みんなの公共サイト運用モデル」に関しては、総務省より委託を受け検討支援を担当。
【A.A.O.について】 http://www.aao.ne.jp/
Allied-Brains Accessibility Online。自社運営のウェブサイトを核にした、提供者と利用者のための公共機関ウェブサイト品質向上支援プロジェクト。サイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、また制作者・提供者と利用者の連携支援サービスなどを提供。
【A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査】 http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/index.html
独自開発したウェブサイトの品質解析プログラム「CRONOS2」を用い対象サイトの全ファイルを解析し、アクセシビリティの観点からウェブサイトの品質を評価する。より多くの公共機関ウェブサイトが現状を認識し、改善の取り組みの指針としていただくことを目的に、2006年より毎年自主的に本調査を実施・発表してきた。2011年は自治体を含む822団体の公式ホームページ調査結果を発表予定。
▼A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査の特徴
-全ページを対象にした評価：特定ページを人為的に抽出する手法ではなく、対象全サイトの最下層ページを含む全ページを漏れなく調査
-解析システムによる客観的な評価：独自開発の解析システムにより、数値で客観的・統計的に到達レベルを判定
-6年間約3300の実績：公共機関全体あるいは団体ごと、種別ごとに、経年変化を蓄積
【CRONOS2について】
ホームページごとに同一ドメイン内の全ファイルを解析し、ウェブアクセシビリティをはじめとするサイト全体の問題点をレポートする、アライド・ブレインズの独自開発プログラム。自治体、政党、官公庁、独立行政法人等を対象とした自主調査、また個別クライアントからの受託を通じ、2011年8月現在約3300サイト(今後の発表予定を含む)の解析実績がある。
●本調査におけるサイト品質の考えかた *添付の図をご参照ください
アライド・ブレインズはより多くの利用者が等しく快適に情報を入手できるインターネット社会を目指し、公共サイト改善の共通指標を提供する目的で、2006年より「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」を実施してきました。
本調査では公共サイトの品質に関して、2つの観点で評価を行っています。
1.高齢者や障害者を含む誰もが等しく適切に情報を得られること
＝アクセシビリティ(基本レベル)
2.サイト規模にかかわらず、すべてのページが均質な使いやすさを担保していること
＝ユーザビリティ(配慮レベル)
1.のアクセシビリティ品質が担保されない限り、適切に情報を得られない利用者の存在が残り続けるため、公共サイトにおいてこれらの対応は不可欠です。我が国ではそうした公共機関のアクセシビリティ対応を推進するため、ホームページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」(2010年8月改正公示)、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」(2011年4月公表)といった規格や指針が定められています。
本調査においては、サイトを運営する公共機関が、まずホームページ全体の現状を正しく把握し、改善へ向け何から着手すべきかご理解いただくために、1.アクセシビリティ品質、2.ユーザビリティ品質それぞれについて、サイト全体を通じて問題の有無を把握する必要がある指標を設け、調査結果を分析・集計しています。
●官公庁編第5回 総評
本調査で対象202サイトの品質を評価したところ、弊社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づける「Aレベル」は45サイト(22.3％)に過ぎず、依然約8割の官公庁サイトは最低限のアクセシビリティ品質を満たしていないことが明らかになりました。対応途上と考えられる「Bレベル」が20(9.9％)、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」が42サイト(20.8％)、対応不十分と考えられる「Dレベル」が55サイト(27.2％)、対応未着手と考えられる「Eレベル」は40サイト(19.8％)でした。
▼集計結果一覧▼
添付図をご参照ください
▼評価方法および調査結果の詳細
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2011_gov5/specs.html
具体的な問題点としては、ナビゲーションのメニュー画像に代替テキストが付与されていない例、ほとんどのページが適切に構造化されていない例などを確認しており、利用者によって情報収集の妨げになると考えられます。
なお、第4回調査から対象としていた178サイトのうち、33サイトは前回評価よりも改善していますが、評価の下がったサイトが13例見つかっております。この結果からも明らかなように、「情報量の多さ」「更新頻度の高さ」「複数部署での運営管理」といった特徴を持つ公共サイトが一定以上の品質レベルを維持することは容易ではありません。サイト全体の現状を隈なく定期的に診断したうえ、改善の取り組みを日々継続していく必要があると考えられます。
先の東日本大震災においてはインターネットを活用したコミュニケーションの有効性が再認識されると同時に、未だ高齢者や障害者への配慮に欠ける情報提供のあり方が問題になりました。多くの官公庁が「東日本大震災関連情報」などの緊急特設コーナーを設けて情報発信に努めてはいるものの、重要な情報を遍く国民へ届けるという本来の役割が十分に発揮できていない状況であり、改善へ向けた一層の努力が望まれます。
アライド･ブレインズは今後も、客観的な指標で公共機関ウェブサイトのウェブクオリティ評価をお伝えし、公共サイトの品質改善を通じて「すべてのサイト利用者」の利便性向上に貢献してまいります。
▼「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 官公庁編第5回」調査概要▼
○調査期間 2011年6月15日〜8月3日
○調査対象 官公庁の公式ウェブサイト計202
*コンテンツ記述の特性などが原因で、解析が適切に行えないサイトを除く
-中央省庁 61
-独立行政法人 103
-特別民間法人 38
○調査・分析方法
アライド・ブレインズが独自に開発したウェブサイトの品質解析プログラム「CRONOS2」を用いて各サイトのトップページよりリンクを巡回し、同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイルを解析します。今回の調査では「CRONOS2」の各種収集データのうち、代表的な項目として以下のデータを取り上げ、分析しています。
-アクセシビリティ評価(基本レベル) Aレベル〜Eレベル
→解析結果を基に各サイトの対応状況をA、B、C、D、Eの5段階で評価
#画像代替：画像に対する代替テキストの付与状況
#構造化：見出し、箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況
-ユーザビリティ評価(配慮レベル) A-a〜A-eレベル
→解析結果を基にAレベル評価団体の対応状況をA-a、A-b、A-c、A-d、A-eの5段階で再評価
#ナビゲーション：サイト内全体に共通するナビゲーションの付与状況
#リンク／タイトル：リンクテキストとページタイトルの適切さ
#コンテンツ表現：ページ内の文字表記、表現の適切さ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【お問い合わせ】
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・清水
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
【アライド･ブレインズ株式会社について】 http://www.a-brain.com/
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。
ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS X 8341-3）検討委員、総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」運営支援。「みんなの公共サイト運用モデル」に関しては、総務省より委託を受け検討支援を担当。
【A.A.O.について】 http://www.aao.ne.jp/
Allied-Brains Accessibility Online。自社運営のウェブサイトを核にした、提供者と利用者のための公共機関ウェブサイト品質向上支援プロジェクト。サイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、また制作者・提供者と利用者の連携支援サービスなどを提供。
【A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査】 http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/index.html
独自開発したウェブサイトの品質解析プログラム「CRONOS2」を用い対象サイトの全ファイルを解析し、アクセシビリティの観点からウェブサイトの品質を評価する。より多くの公共機関ウェブサイトが現状を認識し、改善の取り組みの指針としていただくことを目的に、2006年より毎年自主的に本調査を実施・発表してきた。2011年は自治体を含む822団体の公式ホームページ調査結果を発表予定。
▼A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査の特徴
-全ページを対象にした評価：特定ページを人為的に抽出する手法ではなく、対象全サイトの最下層ページを含む全ページを漏れなく調査
-解析システムによる客観的な評価：独自開発の解析システムにより、数値で客観的・統計的に到達レベルを判定
-6年間約3300の実績：公共機関全体あるいは団体ごと、種別ごとに、経年変化を蓄積
【CRONOS2について】
ホームページごとに同一ドメイン内の全ファイルを解析し、ウェブアクセシビリティをはじめとするサイト全体の問題点をレポートする、アライド・ブレインズの独自開発プログラム。自治体、政党、官公庁、独立行政法人等を対象とした自主調査、また個別クライアントからの受託を通じ、2011年8月現在約3300サイト(今後の発表予定を含む)の解析実績がある。
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