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有料セミナー『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』10月27日（木）開催
近年増加するメンタルヘルス不調者への対応とトラブル防止は喫緊の人事課題となっており、企業には適切なリスク対策がますます求められております。本セミナーは最新事例・裁判例を踏まえて、トラブル防止に有効な就業規則規定例などを盛り込み、企業における実践的な対応についてわかりやすく解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年8月26日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年10月27日に、有料セミナー
『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』
を開催いたします。
会期： 10月27日（木） 13:30ー16:30
会場：【上野】東京文化会館 ４階大会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004795.html）
◆◇◆豊富な実例に基づく実務的・実践的な
メンタルヘルス問題への対応について◆◇◆
近年増加するメンタルヘルス不調者への対応と、トラブル防止に
向けた対策は、喫緊の人事課題となっております。昨年度の
労災補償状況において精神障害による労災認定は過去最多となり、
企業には適切なリスク対策がますます求められます。
本セミナーは「メンタルヘルス対策の手引（民事法研究会刊）」
の執筆者で、企業側からこの問題へ取り組み経営法曹として
高い実績をお持ちの弁護士 岡芹健夫氏を講師にお招きし、
最新事例・裁判例を踏まえ、どう対処するべきか・どこまで
やっておくことが必要なのか等、トラブル防止に有効な
就業規則規定例などを盛り込み、実践的な対応について
わかりやすく解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１． メンタルヘルス問題でおさえておくべき法律や指針
について
２． 日常的な対策における留意点
（１）メンタルヘルス管理体制作りと管理監督者の役割
（２）不調者の発見と発見時の対応
（３）採用時の留意点 等
３． 休職時・休職期間中の対応と留意点
（１）突然メンタル不調を訴える者への対応
（２）不調が疑われる者に医師の受診を命じられるか
（３）診断書を受け取った時の対応
（４）休職命令に従わない者への対応
（５）主治医と産業医への対応 等
４． 復職（または退職）への対応と留意点
（１）治癒と復職判断
（２）リハビリ出社と賃金
（３）リハビリ出勤と業務上災害・通勤災害
（４）復職後の配置と職務遂行能力の問題
（５）再発・休職の繰り返しへの対応
（６）退職の取扱い 等
５． 精神障害が業務上疾病である場合の留意点
６． トラブル防止のために備えるべき規定・書式等
（１）現実的な私傷病休職制度とは（受診命令、
出勤停止等の措置、休職命令の要件、復帰の判断、
リハビリ出勤に関する定め、復職後の欠勤に対する対応
・休職期間の通算の規定、等）
（２）規定の改訂例、休職発令書など
７． その他 質疑応答
講師 岡芹健夫 氏
高井・岡芹法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年8月26日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年10月27日に、有料セミナー
『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』
を開催いたします。
会期： 10月27日（木） 13:30ー16:30
会場：【上野】東京文化会館 ４階大会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004795.html）
◆◇◆豊富な実例に基づく実務的・実践的な
メンタルヘルス問題への対応について◆◇◆
近年増加するメンタルヘルス不調者への対応と、トラブル防止に
向けた対策は、喫緊の人事課題となっております。昨年度の
労災補償状況において精神障害による労災認定は過去最多となり、
企業には適切なリスク対策がますます求められます。
本セミナーは「メンタルヘルス対策の手引（民事法研究会刊）」
の執筆者で、企業側からこの問題へ取り組み経営法曹として
高い実績をお持ちの弁護士 岡芹健夫氏を講師にお招きし、
最新事例・裁判例を踏まえ、どう対処するべきか・どこまで
やっておくことが必要なのか等、トラブル防止に有効な
就業規則規定例などを盛り込み、実践的な対応について
わかりやすく解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１． メンタルヘルス問題でおさえておくべき法律や指針
について
２． 日常的な対策における留意点
（１）メンタルヘルス管理体制作りと管理監督者の役割
（２）不調者の発見と発見時の対応
（３）採用時の留意点 等
３． 休職時・休職期間中の対応と留意点
（１）突然メンタル不調を訴える者への対応
（２）不調が疑われる者に医師の受診を命じられるか
（３）診断書を受け取った時の対応
（４）休職命令に従わない者への対応
（５）主治医と産業医への対応 等
４． 復職（または退職）への対応と留意点
（１）治癒と復職判断
（２）リハビリ出社と賃金
（３）リハビリ出勤と業務上災害・通勤災害
（４）復職後の配置と職務遂行能力の問題
（５）再発・休職の繰り返しへの対応
（６）退職の取扱い 等
５． 精神障害が業務上疾病である場合の留意点
６． トラブル防止のために備えるべき規定・書式等
（１）現実的な私傷病休職制度とは（受診命令、
出勤停止等の措置、休職命令の要件、復帰の判断、
リハビリ出勤に関する定め、復職後の欠勤に対する対応
・休職期間の通算の規定、等）
（２）規定の改訂例、休職発令書など
７． その他 質疑応答
講師 岡芹健夫 氏
高井・岡芹法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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