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労働法学研究会『第2567回 労基署による調査の実際と対応』10月21日（金）開催
臨検監督とは、また是正勧告や指導とは、どんな意味を持ちどう対応しなければならないか。長時間労働やサービス残業、管理監督者問題等の課題は多岐に渡りますが、調査での指摘ポイントや必要な対応を予め把握しておくことは労務リスク対策においても重要ではないでしょうか。実例や書面例等をふまえ実践的に解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年8月29日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2567回 労基署による調査の実際と対応』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年10月21日に、労働法学研究会例会
『第2567回 労基署による調査の実際と対応』
を開催いたします。
会期： 10月21日（金） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 ９階講堂
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004797.html）
◆◇◆突然の調査にも慌てず適切に対応するため
知っておきたいポイントとは◆◇◆
労働基準監督署による臨検監督とはどのように行われるもの
なのでしょうか。
また労働基準監督署からの是正勧告や指導とはどんな意味を持ち、
どのように対応しなければならないのでしょうか。
長時間労働やサービス残業、管理監督者問題など、企業の労務管理
において対応が急がれる課題は多岐にわたりますが、労働基準
監督署による調査が入った際に指摘を受けるポイントや必要な対応
について事前に把握しておくことは、企業の労務リスク対策に
おいても重要ではないでしょうか。
本例会では監督指導のポイントをおさえながらどのような対応が
必要かについて、実例や書面例等をふまえ実践的に解説を
いただきます。
【ポイント】
監督官の権限、臨検監督の実際と指導ポイント、
是正勧告書・指導票への対応 他
講師 加納明夫氏
特定社会保険労務士 加納人事・労務研究所 所長
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年8月29日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2567回 労基署による調査の実際と対応』
開催します
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年10月21日に、労働法学研究会例会
『第2567回 労基署による調査の実際と対応』
を開催いたします。
会期： 10月21日（金） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 ９階講堂
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004797.html）
◆◇◆突然の調査にも慌てず適切に対応するため
知っておきたいポイントとは◆◇◆
労働基準監督署による臨検監督とはどのように行われるもの
なのでしょうか。
また労働基準監督署からの是正勧告や指導とはどんな意味を持ち、
どのように対応しなければならないのでしょうか。
長時間労働やサービス残業、管理監督者問題など、企業の労務管理
において対応が急がれる課題は多岐にわたりますが、労働基準
監督署による調査が入った際に指摘を受けるポイントや必要な対応
について事前に把握しておくことは、企業の労務リスク対策に
おいても重要ではないでしょうか。
本例会では監督指導のポイントをおさえながらどのような対応が
必要かについて、実例や書面例等をふまえ実践的に解説を
いただきます。
【ポイント】
監督官の権限、臨検監督の実際と指導ポイント、
是正勧告書・指導票への対応 他
講師 加納明夫氏
特定社会保険労務士 加納人事・労務研究所 所長
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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