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『2011資源エネルギー年鑑』 レポート販売開始 〜「石油・LPG」「電気事業」「原子力」「ガス・熱供給事業」「天然ガス」「石炭」及び「鉱物資源」のエネルギー・資源の最新情勢と経緯、今後の動向・将来見通しなど、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解！〜
マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、株式会社 通産資料出版会による調査レポート 『2011資源エネルギー年鑑』 の販売を開始しました。
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『2011資源エネルギー年鑑』 レポート販売開始
〜 「石油・LPG」「電気事業」「原子力」「ガス・熱供給事業」「天然ガス」「石炭」及び「鉱物資源」のエネルギー・資源の最新情勢と経緯、今後の動向・将来見通しなど、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解！ 〜
≫ 『2011資源エネルギー年鑑』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110905
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マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、株式会社 通産資料出版会による調査レポート 『2011資源エネルギー年鑑』 の販売を開始しました。
≫ 『2011資源エネルギー年鑑』
http://planidea.jp/cc/psrl20110905
【資料概要】
資源エネルギー庁発足を契機に1976年初版刊行以来、エネルギー・資源に関心ある読者に支持されている信頼と実績の一冊！
当資料 『2011資源エネルギー年鑑』 は、エネルギー及び資源に関する 「政策・施策」 「法令・法規」 「金融・税制上の助成措置」 及び 「国内外の動向・展望」 等の最新情勢を体系的に解りやすくまとめた資料です。
資源エネルギー庁発足を契機に、1976年の初版刊行以来、エネルギー・資源に関心ある読者に支持されている信頼と実績のある資料で、全国の主要図書館で 300を超える採用された実績を持ち、初版発行から累計3万部を数えるロング・ベストセラーのシリーズです。
■ 『2011資源エネルギー年鑑』 レポートの特徴
1. 世界同時不況後も続く不透明な社会・経済状況下での世界のエネルギーの現状、2010年、2030年までの我が国エネルギー需給の将来像等について国内外の数多の資料から展望します。
2. 2010年6月に第2次改定された 「エネルギー基本計画」 をはじめ，我が国の低炭素社会構築の道筋について，関連の資料及び関連法規・制度等を基に、我が国の今後の方向性を俯瞰しています。
3. 地球温暖化防止条約COP15以降の動向等，環境からエネルギーについて取りまとめ解説・展望します。ポスト京都に向けた我が国の新たな提案，国内排出権取引等国内の取り組み等について，総括しています。
4. OPEC、APEC、IEA、BP及びIAEA、ITER、G8，IRENA等、関連機関・組織等の最新動向や、発表された重要な資料を基に、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解しています。
5. 我が国の新エネルギー政策の変遷から、新エネルギーイノベーション計画、次世代自動車・運輸部門の燃料多様化、バイオマス戦略の見直し等、新エネルギーに関する政策の今後の方向性、法令・法規等の最新情勢を収録しました。
6. 本書では、「石油・LPG」 「電気事業」 「原子力」 「ガス・熱供給事業」 「天然ガス」 「石炭」 及び 「鉱物資源」 のエネルギー・資源の最新情勢はもとより、今日に至る発展の経緯、今後の動向・将来見通しについて詳述しています。
7. 省エネルギー・新エネルギーならびに原子力等について、内外の資料を駆使し、現状及び技術動向、政策，法制度等について紹介・解説します。
8. エネルギー・資源に携わる企業内担当者、関連部門責任者をはじめ、大学教授及び官民の研究機関・シンクタンクの研究者等々、幅広く永くご活用いただいています。
【『2011資源エネルギー年鑑』 のポイント】
■ エネルギー及び資源に関する最新情勢を体系的にわかりやすく解説！
■ 石油・LPG/電気/原子力/ガス・熱供給/天然ガス/石炭/鉱物資源を網羅！
■ 各エネルギー/資源に関する国内外の動向・展望など最新情勢を詳解！
■ 関連する政策/制度、法規/法令、金融/税制助成措置も体系的に解説！
■ OPEC/APEC/IEA/BP/IAEA/ITER/G8等、関連機関の最新動向も！
■ 1976年の初版刊行から創刊35周年、信頼と実績の第17版！
■ 全国の主要図書館300超で採用、累計3万部のロング・ベストセラー！
【『2011資源エネルギー年鑑』 レポート目次】
※ 目次の詳細は本サイトにて公開中。
第I編 エネルギー編 《総論》
【第1部 総論】
第1章 我が国のエネルギー戦略の要諦
第2章 国際エネルギー情勢
【第2部 エネルギーと環境】
第1章 エネルギーの利用に起因する環境問題
1 地球環境問題とは
2 地球温暖化問題とは
3 地球温暖化問題に対する国際動向
4 我が国の地球温暖化問題の現状
5 我が国の地球温暖化対策
6 京都メカニズム
7 CO2削減新メカニズムについて
8 排出量取引制度について
9 グリーンイノベーションの推進
【第3部 新エネルギーの開発・導入促進と政策の展開】
第1章 新エネルギーの位置づけと概念の変遷
第2章 新エネルギー政策の展開
第3章 新エネルギー開発推進に資する技術戦略
第4章 新エネルギー関連重要法規解説
【第4部 省エネルギー対策と技術開発・普及の進展】
第1章 省エネルギー政策の現状
第2章 今後の省エネルギー対策のあり方について
第3章 省エネルギー関連法及び支援策
第4章 省エネルギー技術開発及び導入・普及
第II編 エネルギー編 《各論》
【第1部 石油・LPG】
第1章 世界の石油事情
1 世界の石油資源
2 国際石油産業の特質と現状
3 産油国の動向
4 原油の国際価格
第2章 日本の石油産業
第3章 石油開発
1 石油開発事業の経緯
2 石油開発の現状
3 石油開発政策の展開
4 石油開発技術の開発
第4章 石油輸入と石油製品の需要動向
1 石油輸入制度の推移
2 原油輸入
3 石油製品の輸出入
4 石油製品の需要
第5章 石油精製
1 石油精製業に関する制度の変遷
2 精製能力の推移
3 石油精製業における環境対策
4 石油精製業の保安対策
5 今後の石油精製業のあり方
第6章 石油備蓄
1 石油備蓄の必要性
2 我が国における備蓄対策
第7章 石油製品の流通・販売
1 石油製品の流通機構
2 ガソリン流通の動向
3 石油販売業の方向性
4 石油製品価格の動向
第8章 LPG
1 LPGの需給
2 LPGの備蓄
3 LPGの流通
4 LPG政策の概要
第9章 石油関係重要法規の解説
【第2部 電気事業】
第1章 電気事業の概要
第2章 電力設備の現状
1 原子力
2 水力
3 火力
4 電力流通設備
第3章 電気事業における規制制度改革
第4章 電力需給
第5章 電源開発
第6章 電気料金
第7章 電気関係重要法規解説
【第3部 原子力】
第1章 我が国の原子力開発利用の歴史と現状
第2章 原子力発電の課題と対策
第3章 核燃料サイクルの推進
第4章 原子力をめぐる国際情勢
第5章 原子力関係重要法規
【第4部 ガス・熱供給事業】
第1章 ガス事業の概要
第2章 ガスの需給
第3章 ガス事業の保安対策
第4章 ガス料金
第5章 ガス関係審議会の活動
第6章 熱供給事業
1 熱供給事業の概要
2 熱料金
3 未利用エネルギーの活用
4 今後の課題
第7章 ガス・熱供給関係重要法規
【第5部 天然ガス】
第1章 天然ガス・LNGの需給
1 天然ガスの特徴
2 世界の需給動向
3 我が国の需給動向
第2章 天然ガス・LNG 政策
1 国内探鉱・開発推進政策
2 LNGの開発導入
3 新技術の開発と普及拡大
4 天然ガスに関する今後の施策
【第6部 石炭】
第1章 石炭鉱業の歩みと石炭政策の変遷
第2章 石炭の現状
1 世界の石炭情勢
2 国内石炭鉱業の現状
第3章 石炭政策の現状と課題
1 石炭利用をめぐる環境変化と今後の石炭利用の位置づけ
2 海外炭輸入の現状と海外炭の安定供給
3 石炭技術開発
4 国際協力の推進
5 石炭鉱業政策の現状
6 石炭鉱害対策
7 産炭地域振興対策
第4章 石炭関係重要法規の解説
第III編 資源編
第1章 鉱物資源産業の現状と課題
1 国内需要の現状
2 海外開発の現状
3 製錬業
4 需給及び価格動向
第2章 世界の鉱業の現状
1 非鉄金属をめぐる国際情勢
2 世界の鉱業及び製錬業の現状
3 各国の資源政策
第3章 鉱物資源政策の概要
1 総論及び今後の方向
2 国内資源の探鉱開発
3 海外資源の探鉱開発と支援策
4 リサイクルの推進
5 代替材料等の開発
6 探査技術開発
7 レアメタル備蓄制度
第4章 深海底鉱物資源開発政策
1 深海底鉱物資源の概要
2 国連海洋法条約をめぐる動向 （新たな海外秩序の構築）
3 我が国の深海底鉱物資源開発への取り組み
第5章 鉱物資源関係重要法規
【商品概要】
商品名 : 2011資源エネルギー年鑑
発 刊 : 2011年2月
発 行 : 株式会社 通産資料出版会
編 集 : 資源エネルギー年鑑編集委員会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 836ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
36,750円 （本体価格 35,000円＋消費税 1,750円）
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110905
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL : 070-5556-7280
E-Mail : info@planidea.jp
『2011資源エネルギー年鑑』 レポート販売開始
〜 「石油・LPG」「電気事業」「原子力」「ガス・熱供給事業」「天然ガス」「石炭」及び「鉱物資源」のエネルギー・資源の最新情勢と経緯、今後の動向・将来見通しなど、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解！ 〜
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【資料概要】
資源エネルギー庁発足を契機に1976年初版刊行以来、エネルギー・資源に関心ある読者に支持されている信頼と実績の一冊！
当資料 『2011資源エネルギー年鑑』 は、エネルギー及び資源に関する 「政策・施策」 「法令・法規」 「金融・税制上の助成措置」 及び 「国内外の動向・展望」 等の最新情勢を体系的に解りやすくまとめた資料です。
資源エネルギー庁発足を契機に、1976年の初版刊行以来、エネルギー・資源に関心ある読者に支持されている信頼と実績のある資料で、全国の主要図書館で 300を超える採用された実績を持ち、初版発行から累計3万部を数えるロング・ベストセラーのシリーズです。
■ 『2011資源エネルギー年鑑』 レポートの特徴
1. 世界同時不況後も続く不透明な社会・経済状況下での世界のエネルギーの現状、2010年、2030年までの我が国エネルギー需給の将来像等について国内外の数多の資料から展望します。
2. 2010年6月に第2次改定された 「エネルギー基本計画」 をはじめ，我が国の低炭素社会構築の道筋について，関連の資料及び関連法規・制度等を基に、我が国の今後の方向性を俯瞰しています。
3. 地球温暖化防止条約COP15以降の動向等，環境からエネルギーについて取りまとめ解説・展望します。ポスト京都に向けた我が国の新たな提案，国内排出権取引等国内の取り組み等について，総括しています。
4. OPEC、APEC、IEA、BP及びIAEA、ITER、G8，IRENA等、関連機関・組織等の最新動向や、発表された重要な資料を基に、アジア及び世界のエネルギー情勢を詳解しています。
5. 我が国の新エネルギー政策の変遷から、新エネルギーイノベーション計画、次世代自動車・運輸部門の燃料多様化、バイオマス戦略の見直し等、新エネルギーに関する政策の今後の方向性、法令・法規等の最新情勢を収録しました。
6. 本書では、「石油・LPG」 「電気事業」 「原子力」 「ガス・熱供給事業」 「天然ガス」 「石炭」 及び 「鉱物資源」 のエネルギー・資源の最新情勢はもとより、今日に至る発展の経緯、今後の動向・将来見通しについて詳述しています。
7. 省エネルギー・新エネルギーならびに原子力等について、内外の資料を駆使し、現状及び技術動向、政策，法制度等について紹介・解説します。
8. エネルギー・資源に携わる企業内担当者、関連部門責任者をはじめ、大学教授及び官民の研究機関・シンクタンクの研究者等々、幅広く永くご活用いただいています。
【『2011資源エネルギー年鑑』 のポイント】
■ エネルギー及び資源に関する最新情勢を体系的にわかりやすく解説！
■ 石油・LPG/電気/原子力/ガス・熱供給/天然ガス/石炭/鉱物資源を網羅！
■ 各エネルギー/資源に関する国内外の動向・展望など最新情勢を詳解！
■ 関連する政策/制度、法規/法令、金融/税制助成措置も体系的に解説！
■ OPEC/APEC/IEA/BP/IAEA/ITER/G8等、関連機関の最新動向も！
■ 1976年の初版刊行から創刊35周年、信頼と実績の第17版！
■ 全国の主要図書館300超で採用、累計3万部のロング・ベストセラー！
【『2011資源エネルギー年鑑』 レポート目次】
※ 目次の詳細は本サイトにて公開中。
第I編 エネルギー編 《総論》
【第1部 総論】
第1章 我が国のエネルギー戦略の要諦
第2章 国際エネルギー情勢
【第2部 エネルギーと環境】
第1章 エネルギーの利用に起因する環境問題
1 地球環境問題とは
2 地球温暖化問題とは
3 地球温暖化問題に対する国際動向
4 我が国の地球温暖化問題の現状
5 我が国の地球温暖化対策
6 京都メカニズム
7 CO2削減新メカニズムについて
8 排出量取引制度について
9 グリーンイノベーションの推進
【第3部 新エネルギーの開発・導入促進と政策の展開】
第1章 新エネルギーの位置づけと概念の変遷
第2章 新エネルギー政策の展開
第3章 新エネルギー開発推進に資する技術戦略
第4章 新エネルギー関連重要法規解説
【第4部 省エネルギー対策と技術開発・普及の進展】
第1章 省エネルギー政策の現状
第2章 今後の省エネルギー対策のあり方について
第3章 省エネルギー関連法及び支援策
第4章 省エネルギー技術開発及び導入・普及
第II編 エネルギー編 《各論》
【第1部 石油・LPG】
第1章 世界の石油事情
1 世界の石油資源
2 国際石油産業の特質と現状
3 産油国の動向
4 原油の国際価格
第2章 日本の石油産業
第3章 石油開発
1 石油開発事業の経緯
2 石油開発の現状
3 石油開発政策の展開
4 石油開発技術の開発
第4章 石油輸入と石油製品の需要動向
1 石油輸入制度の推移
2 原油輸入
3 石油製品の輸出入
4 石油製品の需要
第5章 石油精製
1 石油精製業に関する制度の変遷
2 精製能力の推移
3 石油精製業における環境対策
4 石油精製業の保安対策
5 今後の石油精製業のあり方
第6章 石油備蓄
1 石油備蓄の必要性
2 我が国における備蓄対策
第7章 石油製品の流通・販売
1 石油製品の流通機構
2 ガソリン流通の動向
3 石油販売業の方向性
4 石油製品価格の動向
第8章 LPG
1 LPGの需給
2 LPGの備蓄
3 LPGの流通
4 LPG政策の概要
第9章 石油関係重要法規の解説
【第2部 電気事業】
第1章 電気事業の概要
第2章 電力設備の現状
1 原子力
2 水力
3 火力
4 電力流通設備
第3章 電気事業における規制制度改革
第4章 電力需給
第5章 電源開発
第6章 電気料金
第7章 電気関係重要法規解説
【第3部 原子力】
第1章 我が国の原子力開発利用の歴史と現状
第2章 原子力発電の課題と対策
第3章 核燃料サイクルの推進
第4章 原子力をめぐる国際情勢
第5章 原子力関係重要法規
【第4部 ガス・熱供給事業】
第1章 ガス事業の概要
第2章 ガスの需給
第3章 ガス事業の保安対策
第4章 ガス料金
第5章 ガス関係審議会の活動
第6章 熱供給事業
1 熱供給事業の概要
2 熱料金
3 未利用エネルギーの活用
4 今後の課題
第7章 ガス・熱供給関係重要法規
【第5部 天然ガス】
第1章 天然ガス・LNGの需給
1 天然ガスの特徴
2 世界の需給動向
3 我が国の需給動向
第2章 天然ガス・LNG 政策
1 国内探鉱・開発推進政策
2 LNGの開発導入
3 新技術の開発と普及拡大
4 天然ガスに関する今後の施策
【第6部 石炭】
第1章 石炭鉱業の歩みと石炭政策の変遷
第2章 石炭の現状
1 世界の石炭情勢
2 国内石炭鉱業の現状
第3章 石炭政策の現状と課題
1 石炭利用をめぐる環境変化と今後の石炭利用の位置づけ
2 海外炭輸入の現状と海外炭の安定供給
3 石炭技術開発
4 国際協力の推進
5 石炭鉱業政策の現状
6 石炭鉱害対策
7 産炭地域振興対策
第4章 石炭関係重要法規の解説
第III編 資源編
第1章 鉱物資源産業の現状と課題
1 国内需要の現状
2 海外開発の現状
3 製錬業
4 需給及び価格動向
第2章 世界の鉱業の現状
1 非鉄金属をめぐる国際情勢
2 世界の鉱業及び製錬業の現状
3 各国の資源政策
第3章 鉱物資源政策の概要
1 総論及び今後の方向
2 国内資源の探鉱開発
3 海外資源の探鉱開発と支援策
4 リサイクルの推進
5 代替材料等の開発
6 探査技術開発
7 レアメタル備蓄制度
第4章 深海底鉱物資源開発政策
1 深海底鉱物資源の概要
2 国連海洋法条約をめぐる動向 （新たな海外秩序の構築）
3 我が国の深海底鉱物資源開発への取り組み
第5章 鉱物資源関係重要法規
【商品概要】
商品名 : 2011資源エネルギー年鑑
発 刊 : 2011年2月
発 行 : 株式会社 通産資料出版会
編 集 : 資源エネルギー年鑑編集委員会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 836ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
36,750円 （本体価格 35,000円＋消費税 1,750円）
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110905
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL : 070-5556-7280
E-Mail : info@planidea.jp
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