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労働法学研究会 関西例会「第一部労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止／第二部メンタルヘルス対策における企業責任」11月29日（火）開催
今回は二部構成で、一部では解雇や雇止めについてトラブルの多い事例をふまえながら、実務で必要な法的知識と対応策等を具体的に解説頂きます。二部では不調者の把握と適切な対応について企業の対応が問題となった裁判例の分析等をふまえ、メンタルヘルス対策として企業にどんな対応が求められるか等解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年9月28日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『関西例会23年度第3回
第一部労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止／
第二部メンタルヘルス対策における企業責任』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年11月29日に、労働法学研究会 関西例会23年度第3回
『第一部労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止／
第二部メンタルヘルス対策における企業責任』
を開催いたします。
会期： 11月29日（火） 13:15ー16:45
会場： 大阪市中央公会堂 大会議室
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004806.html）
平成23年度第3回目となる関西地区例会は、
弁護士の夏住要一郎氏より
「労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止」について
ご解説いただきます。
また大阪大学准教授の水島郁子氏より
「メンタルヘルス対策における企業責任」について
ご解説いただきます。
第１部 労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止
―解雇や雇止めの場面でおさえておきたい法的知識と対応策とは
13時15分から14時55分（予定）
厳しい経済情勢が続くなかで、雇用調整や人員削減等の検討を
されるご担当者様も少なくないと思われますが、解雇や雇止めに
おけるトラブルは多いため、企業には慎重な対応が求められて
おります。
実務担当者においては労働契約を解消する場合の法的留意点を
あらかじめ把握した上で対応することは、企業の労務リスク対策
の観点から極めて重要と言えます。
今回は経営側の立場から弁護士の夏住要一郎氏をお招きし、
トラブルの多い事例を取り上げながら、実務の場面で必要な
法的知識と対応策について具体的にご解説いただきます。
◆重要ポイント◆
解雇（普通解雇、懲戒解雇、整理解雇）をめぐる問題、
有期労働契約に伴う雇止めをめぐる問題、トラブル防止策
講師
夏住要一郎 氏
弁護士 色川法律事務所パートナー
第２部 メンタルヘルス対策における企業責任
―人事・労務管理の観点から企業に求められる具体的な対応とは
15時10分から16時50分（予定）
企業のメンタルヘルス対策はこの数年でより重要性を増す傾向
にあります。メンタルヘルス問題への意識は高まり、多くの
企業で対策が導入される一方、精神障害による労災認定が
昨年度過去最多となり、また企業責任が問われる裁判も後を
絶たない状況で、メンタルヘルス不調者の把握と適切な
対応は企業における極めて重要な人事課題となっております。
今回は大阪大学准教授の水島郁子氏をお招きし、企業の対応が
問題となった裁判例の分析を踏まえて、メンタルヘルス対策
として企業にはどのような対応が求められるのかについて
ご解説いただきます。
◆重要ポイント◆
企業の安全配慮義務の内容と企業責任（作業環境整備、
労働条件措置、配置・業務調整、等）、
休職・復職・解雇問題 他
講師
水島郁子 氏
大阪大学大学院法学研究科准教授
受講料は一般様税込15,750円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年9月28日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『関西例会23年度第3回
第一部労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止／
第二部メンタルヘルス対策における企業責任』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年11月29日に、労働法学研究会 関西例会23年度第3回
『第一部労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止／
第二部メンタルヘルス対策における企業責任』
を開催いたします。
会期： 11月29日（火） 13:15ー16:45
会場： 大阪市中央公会堂 大会議室
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004806.html）
平成23年度第3回目となる関西地区例会は、
弁護士の夏住要一郎氏より
「労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止」について
ご解説いただきます。
また大阪大学准教授の水島郁子氏より
「メンタルヘルス対策における企業責任」について
ご解説いただきます。
第１部 労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止
―解雇や雇止めの場面でおさえておきたい法的知識と対応策とは
13時15分から14時55分（予定）
厳しい経済情勢が続くなかで、雇用調整や人員削減等の検討を
されるご担当者様も少なくないと思われますが、解雇や雇止めに
おけるトラブルは多いため、企業には慎重な対応が求められて
おります。
実務担当者においては労働契約を解消する場合の法的留意点を
あらかじめ把握した上で対応することは、企業の労務リスク対策
の観点から極めて重要と言えます。
今回は経営側の立場から弁護士の夏住要一郎氏をお招きし、
トラブルの多い事例を取り上げながら、実務の場面で必要な
法的知識と対応策について具体的にご解説いただきます。
◆重要ポイント◆
解雇（普通解雇、懲戒解雇、整理解雇）をめぐる問題、
有期労働契約に伴う雇止めをめぐる問題、トラブル防止策
講師
夏住要一郎 氏
弁護士 色川法律事務所パートナー
第２部 メンタルヘルス対策における企業責任
―人事・労務管理の観点から企業に求められる具体的な対応とは
15時10分から16時50分（予定）
企業のメンタルヘルス対策はこの数年でより重要性を増す傾向
にあります。メンタルヘルス問題への意識は高まり、多くの
企業で対策が導入される一方、精神障害による労災認定が
昨年度過去最多となり、また企業責任が問われる裁判も後を
絶たない状況で、メンタルヘルス不調者の把握と適切な
対応は企業における極めて重要な人事課題となっております。
今回は大阪大学准教授の水島郁子氏をお招きし、企業の対応が
問題となった裁判例の分析を踏まえて、メンタルヘルス対策
として企業にはどのような対応が求められるのかについて
ご解説いただきます。
◆重要ポイント◆
企業の安全配慮義務の内容と企業責任（作業環境整備、
労働条件措置、配置・業務調整、等）、
休職・復職・解雇問題 他
講師
水島郁子 氏
大阪大学大学院法学研究科准教授
受講料は一般様税込15,750円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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