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有料セミナー『事業場外みなし労働問題Q&A』11月28日（月）開催
事業場外みなし労働はみなし時間数の設定、事業場内・外勤務混在時の取扱い等、適用要件や運用方法が適法か否か非常に分かりにくい面があります。みなし労働は適用できず残業代を支払うべきとされた判例等を踏まえ、どんな運用なら適法とされるか、制度導入の要件、みなし時間数の設定方法、トラブル事例等、解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年9月30日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
有料セミナーのお知らせ
『事業場外みなし労働問題Q&A』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年11月28日に、有料セミナー
『事業場外みなし労働問題Q&A』
を開催いたします。
会期： 11月28日（月） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 ４階中１会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004828.html）
◆◇◆みなし労働を適法に運用するためには
どうすればいいのか？正しい知識と実務対策◆◇◆
事業場外みなし労働は、営業社員等を中心に業種を問わず
幅広く利用されておりますが、同制度は、みなし労働時間数
の設定、事業場内・外勤務が混在している場合の取扱いなど
難問が数多くあり、人事労務担当者から見ても、自社での
適用要件や運用方法が法に適合するか否か非常に分かり
にくい面があります。
本セミナーでは先ごろ注目されました阪急トラベルサポート
事件高裁判決や重要判例等を踏まえた上で、どのような
運用を行えば適法とされるのか、改めて事業場外みなしの
導入のための要件、みなし時間数の設定方法、運用上の
注意点やトラブルの多いケース等について、新たに導入を
検討される企業様や現在の運用上のリスクを軽減させたい
企業様にもわかりやすく、Q＆A形式で解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１．事業場外みなし労働の基本知識
・みなし労働時間制の種類と適用範囲
・多様化する事業場外労働と行政の対応、
就業規則等における規定の仕方とは
・営業・外勤者・出張者・休日にまたがる
勤務等におけるみなし労働とは
２．事業場外労働と労働時間のみなし方
・変則的な労働時間管理への対応
・時間外割増賃金の支給および諸手当の支給
・事業場内・外勤務が混在している場合の対応とは
３．裁量労働制の範囲、運用方法とは
・企画業務型裁量労働、専門業務型裁量労働
の適正な運用
４．就業環境の変化（携帯電話・インターネット等
の発達）とみなし労働との関係
・常時指示・連絡が取れる状況における適正な運用とは
５．その他、質疑応答
講師 峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年9月30日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『事業場外みなし労働問題Q&A』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年11月28日に、有料セミナー
『事業場外みなし労働問題Q&A』
を開催いたします。
会期： 11月28日（月） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 ４階中１会議室
（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004828.html）
◆◇◆みなし労働を適法に運用するためには
どうすればいいのか？正しい知識と実務対策◆◇◆
事業場外みなし労働は、営業社員等を中心に業種を問わず
幅広く利用されておりますが、同制度は、みなし労働時間数
の設定、事業場内・外勤務が混在している場合の取扱いなど
難問が数多くあり、人事労務担当者から見ても、自社での
適用要件や運用方法が法に適合するか否か非常に分かり
にくい面があります。
本セミナーでは先ごろ注目されました阪急トラベルサポート
事件高裁判決や重要判例等を踏まえた上で、どのような
運用を行えば適法とされるのか、改めて事業場外みなしの
導入のための要件、みなし時間数の設定方法、運用上の
注意点やトラブルの多いケース等について、新たに導入を
検討される企業様や現在の運用上のリスクを軽減させたい
企業様にもわかりやすく、Q＆A形式で解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１．事業場外みなし労働の基本知識
・みなし労働時間制の種類と適用範囲
・多様化する事業場外労働と行政の対応、
就業規則等における規定の仕方とは
・営業・外勤者・出張者・休日にまたがる
勤務等におけるみなし労働とは
２．事業場外労働と労働時間のみなし方
・変則的な労働時間管理への対応
・時間外割増賃金の支給および諸手当の支給
・事業場内・外勤務が混在している場合の対応とは
３．裁量労働制の範囲、運用方法とは
・企画業務型裁量労働、専門業務型裁量労働
の適正な運用
４．就業環境の変化（携帯電話・インターネット等
の発達）とみなし労働との関係
・常時指示・連絡が取れる状況における適正な運用とは
５．その他、質疑応答
講師 峰 隆之 氏
第一協同法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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