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労働法学研究会『第2575回 これからの労働法制の行方』1月26日（木）開催
労働法制においてようやく厚労省が今後国会に提出予定の法改正案等が出揃いつつあり、今後は大きな動きが予想されます。派遣法、安衛法、有期法制、パート法、高年法、パートへの社保適用拡大など、多くが企業に厳しい規制を伴うもので今後の動向は注視せざるを得ません。これまでの変遷、今後の展望等、解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年11月29日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2575回 これからの労働法制の行方』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年1月26日に、労働法学研究会例会
『第2575回 これからの労働法制の行方』
を開催いたします。
会期： 1月26日（木） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 ９階講堂
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004883.html）
◆◇◆労働法の変遷とこれからの労働法のあり方
有期労働法制を中心に◆◇◆
集団的な労使関係から個別的な労使関係へと変遷し、労働者性に
ついても一定の見解が示されるなど２０１１年も労働法制を
めぐる様々な動きがありましたが大きな法改正に至るものは
ありませんでした。ここにきてようやく厚生労働省が今後国会に
提出を予定している法改正案等が出そろいつつあり、
2012年は労働法制が大きく動くと予想されております。
派遣法、労働安全衛生法、有期労働法制、パートタイム労働法、
高年齢者雇用安定法、パート労働者への社会保険適用拡大など
企業側にとって多くの法案がいずれも厳しい規制強化を伴う
もので、今後の法案の行方は不透明ではありますが、
今後の動向は注視せざるを得ません。
本例会では水町先生を講師にお招きし、法改正の変遷、今後の
労働法制への展望等について解説をいただきます。
【ポイント】
これからの有期労働法制の行方と予想される改正内容とは 他
講師 水町勇一郎氏
東京大学社会科学研究所 教授
受講料は一般様税込12,600円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004883.html）
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年11月29日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2575回 これからの労働法制の行方』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年1月26日に、労働法学研究会例会
『第2575回 これからの労働法制の行方』
を開催いたします。
会期： 1月26日（木） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 ９階講堂
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004883.html）
◆◇◆労働法の変遷とこれからの労働法のあり方
有期労働法制を中心に◆◇◆
集団的な労使関係から個別的な労使関係へと変遷し、労働者性に
ついても一定の見解が示されるなど２０１１年も労働法制を
めぐる様々な動きがありましたが大きな法改正に至るものは
ありませんでした。ここにきてようやく厚生労働省が今後国会に
提出を予定している法改正案等が出そろいつつあり、
2012年は労働法制が大きく動くと予想されております。
派遣法、労働安全衛生法、有期労働法制、パートタイム労働法、
高年齢者雇用安定法、パート労働者への社会保険適用拡大など
企業側にとって多くの法案がいずれも厳しい規制強化を伴う
もので、今後の法案の行方は不透明ではありますが、
今後の動向は注視せざるを得ません。
本例会では水町先生を講師にお招きし、法改正の変遷、今後の
労働法制への展望等について解説をいただきます。
【ポイント】
これからの有期労働法制の行方と予想される改正内容とは 他
講師 水町勇一郎氏
東京大学社会科学研究所 教授
受講料は一般様税込12,600円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004883.html）
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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