SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
自治体の成果をCOP17で国連事務局に提出
イクレイは、南アフリカ・ダーバンで開催中のCOP17で、日本の自治体の地球温暖化対策情報を掲載した報告書「carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report」を5日に発行。本日6日、気候変動COP交渉の場で本報告書を国連事務局に公式に提出します。
イクレイ‐持続可能性をめざす自治体協議会は、南アフリカ・ダーバンで開催中の気候変動枠組条約COP17の会場で、日本の自治体の地球温暖化対策情報を掲載した報告書「carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report」を5日に発行しました。そして本日6日、気候変動COP交渉の場で本報告書を国連事務局に公式に提出します。
イクレイ日本事務所は、「地域のカーボンレジストリ」プロジェクトと題して、今年9-10月に自治体の地球温暖化対策調査を行い、全国124自治体より回答を得ました。（分析結果は来年2月開催のセミナーで公表予定。詳細は後日発表）今回この中から、イクレイ会員17自治体の情報を報告書に掲載しています。報告書では、温室効果ガス排出削減目標を掲げる自治体の75%以上が毎年1%以上の削減を目指しており、これは京都議定書下での多くの国の排出削減目標のみならず、2012年以降の枠組に推奨される目標数値をも上回っていることを挙げ、自治体による気候変動対策の重要性をアピールしています。
気候変動枠組条約事務局長のChristiana Figueresは、イクレイの国際プロジェクトに対し、「多くの都市・自治体が刺激を受けて、行動をおこし、カーボンレジストリに報告するようになるだろう。（中略）各国政府も影響を受け、気候変動に立ち向かうために今まで以上に積極的かつ意欲的な一歩を踏み出す可能性がある」とコメントしています。自治体の成果を数値で示し、適正な資源と権限が自治体に配分され、地球環境が大きく改善されることを目指して、イクレイは国際プロジェクト報告書を毎年気候変動COP交渉へ公式に提出します。
記
報告書名：carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report
（2011年度 carbonn 都市気候レジストリ 年間報告書）
掲載自治体：世界19カ国51自治体（うち日本からは17自治体）
内容：下記の統計データ、およびデータから得られる分析
・気候変動に関する目標107件
・各行政区域の温室効果ガス排出量90件（計4億4,700万CO2換算トン）
・温室効果ガス排出量削減事業及び気候変動適応事業：555件
地域のカーボンレジストリHP
http://www.iclei.org/registry-japan
＜本プレスリリースに関するお問合わせ＞
一般社団法人 イクレイ日本
http://www.iclei.org/japan
担当：下久保 （しもくぼ）
TEL：03-5464-1906
FAX：03-3797-1906
E-mail：registry-japan@iclei.org
イクレイ日本事務所は、「地域のカーボンレジストリ」プロジェクトと題して、今年9-10月に自治体の地球温暖化対策調査を行い、全国124自治体より回答を得ました。（分析結果は来年2月開催のセミナーで公表予定。詳細は後日発表）今回この中から、イクレイ会員17自治体の情報を報告書に掲載しています。報告書では、温室効果ガス排出削減目標を掲げる自治体の75%以上が毎年1%以上の削減を目指しており、これは京都議定書下での多くの国の排出削減目標のみならず、2012年以降の枠組に推奨される目標数値をも上回っていることを挙げ、自治体による気候変動対策の重要性をアピールしています。
気候変動枠組条約事務局長のChristiana Figueresは、イクレイの国際プロジェクトに対し、「多くの都市・自治体が刺激を受けて、行動をおこし、カーボンレジストリに報告するようになるだろう。（中略）各国政府も影響を受け、気候変動に立ち向かうために今まで以上に積極的かつ意欲的な一歩を踏み出す可能性がある」とコメントしています。自治体の成果を数値で示し、適正な資源と権限が自治体に配分され、地球環境が大きく改善されることを目指して、イクレイは国際プロジェクト報告書を毎年気候変動COP交渉へ公式に提出します。
記
報告書名：carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report
（2011年度 carbonn 都市気候レジストリ 年間報告書）
掲載自治体：世界19カ国51自治体（うち日本からは17自治体）
内容：下記の統計データ、およびデータから得られる分析
・気候変動に関する目標107件
・各行政区域の温室効果ガス排出量90件（計4億4,700万CO2換算トン）
・温室効果ガス排出量削減事業及び気候変動適応事業：555件
地域のカーボンレジストリHP
http://www.iclei.org/registry-japan
＜本プレスリリースに関するお問合わせ＞
一般社団法人 イクレイ日本
http://www.iclei.org/japan
担当：下久保 （しもくぼ）
TEL：03-5464-1906
FAX：03-3797-1906
E-mail：registry-japan@iclei.org
SEO関連
