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有料セミナー『合同労組・地域ユニオン対応実務』2月17日（金）開催
近年労使トラブルで合同労組・地域ユニオンが介入するケースが増加、場合によりトラブルが拡大し解決に時間を要すことも見過ごせません。また在社中の残業代請求や退職勧奨中に外部労組や地域ユニオンに駆け込み団体交渉を申し込まれることも増えています。最近の特徴や変化とそれらを踏まえた実務留意点を解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年12月14日
株式会社 労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
有料セミナーのお知らせ
『合同労組・地域ユニオン対応実務』開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年2月17日に、有料セミナー
『合同労組・地域ユニオン対応実務』
を開催いたします。
会期： 2月17日（金） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 ４階中1会議室
（詳細はこちらのページにてご確認くださいより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004907.html）
◆◇◆実際の団体交渉における実務的対処法、
昨今の要求にみる傾向と対策とは◆◇◆
近年の労使のトラブルにおいて「合同労組・地域ユニオン」が
介入してくるケースが増えております。場合によっては、
トラブルが大きくなり、解決に時間がかかる可能性も
見過ごせません。
従来は退職後に残業代を請求する案件などが多かったのですが、
最近の経済情勢に鑑み、なかなか次の就職先も見つからない、
同程度の給与の保障もないといった状況で、企業に在籍した
まま残業代を請求することや退職勧奨にもなかなか応じず、
その途中で外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに
駆け込み、当該組合から団体交渉を申し込まれるケースが
増えております。
今回は企業側の立場から労働組合対策の豊富な実績を
お持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士をお招きし、
最近の特徴など、合同労組・地域ユニオン対応の変化等に
ついて解説いただくとともにそれらを踏まえ、実務留意点
について解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１． 団体交渉の進め方など
２．労働組合との関係の作り方
・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会、
苦情処理委員会の設置
３．ケースごとの対応方法
―知っておきたい実践的対応のポイント―
・解雇問題の場合は？
・残業問題（残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当
との関係等）の場合は？
・街宣活動をされた場合の対応は？
・管理職が労働組合に加入した場合は？
・派遣労働者・請負労働者が労働組合に加入して団交
申し入れを派遣先に行った場合の対応
４．労働組合に対する対応策
・人事権・業務命令権が会社の生命線
・一度出来た既成事実はルール化してしまう
・真面目に働かない組合員の対応策
５．その他、質疑応答
講師 向井 蘭 氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004907.html）
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年12月14日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『合同労組・地域ユニオン対応実務』開催します
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年2月17日に、有料セミナー
『合同労組・地域ユニオン対応実務』
を開催いたします。
会期： 2月17日（金） 13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館 ４階中1会議室
（詳細はこちらのページにてご確認くださいより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004907.html）
◆◇◆実際の団体交渉における実務的対処法、
昨今の要求にみる傾向と対策とは◆◇◆
近年の労使のトラブルにおいて「合同労組・地域ユニオン」が
介入してくるケースが増えております。場合によっては、
トラブルが大きくなり、解決に時間がかかる可能性も
見過ごせません。
従来は退職後に残業代を請求する案件などが多かったのですが、
最近の経済情勢に鑑み、なかなか次の就職先も見つからない、
同程度の給与の保障もないといった状況で、企業に在籍した
まま残業代を請求することや退職勧奨にもなかなか応じず、
その途中で外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに
駆け込み、当該組合から団体交渉を申し込まれるケースが
増えております。
今回は企業側の立場から労働組合対策の豊富な実績を
お持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士をお招きし、
最近の特徴など、合同労組・地域ユニオン対応の変化等に
ついて解説いただくとともにそれらを踏まえ、実務留意点
について解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
１． 団体交渉の進め方など
２．労働組合との関係の作り方
・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会、
苦情処理委員会の設置
３．ケースごとの対応方法
―知っておきたい実践的対応のポイント―
・解雇問題の場合は？
・残業問題（残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当
との関係等）の場合は？
・街宣活動をされた場合の対応は？
・管理職が労働組合に加入した場合は？
・派遣労働者・請負労働者が労働組合に加入して団交
申し入れを派遣先に行った場合の対応
４．労働組合に対する対応策
・人事権・業務命令権が会社の生命線
・一度出来た既成事実はルール化してしまう
・真面目に働かない組合員の対応策
５．その他、質疑応答
講師 向井 蘭 氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004907.html）
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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