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投資家意識調査実施のお知らせ

バリュー投資家のための投資情報サイト「シェアーズ」を運営する株式会社シェアーズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:原 好史)は、シェアーズのメールマガジンの会員を対象に「日本株式投資に対する意識調査」を実施いたしました(2011年12月9日〜12月16日)
報道関係者各位



平成24年1月23日

個人投資家の日本株式投資に対する意識調査結果を発表
〜日本株への投資スタンス「今を機会と捉えている」が4割〜

株式会社シェアーズ

バリュー投資家のための投資情報サイト「シェアーズ」を運営する株式会社シェアーズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:原 好史)は、シェアーズのメールマガジンの会員を対象に「日本株式投資に対する意識調査」を実施いたしました(2011年12月9日〜12月16日)。


◆ 概要

1.日本株投資は好機と見る人が多いが、実際の投資損益によって温度差も

「直近3カ月の日本株式への投資活動」についての調査では、合計回答数368人のうち39%が「今を機会と捉えて投資/買い増ししている」を選択し、32%が「今は株式投資を控えて様子を見ている」を選択した(図1)。強気な姿勢でいる投資家と様子見をしている投資家とに分かれる結果となった。また、日本株を「売却して他の金融商品に資産を移動した」と回答した人は少なかった。
しかしこれを同期間における実際の投資損益別に集計してみると、比率に違いが見られた。6%以上の比較的大きな投資収益を得られた投資家は、約半数が「今を機会と捉えている」のに対し、投資損益がマイナスとなった投資家は、「様子見」の比率が最も高くなった(図2)。好調な利益を上げられた投資家は強気な姿勢を続ける一方で、損失を出した投資家は慎重になる様子が窺える。
[ 図1 直近3カ月の日本株式への投資活動 ]


[ 図2 投資損益別に見た投資活動の姿勢]

2.期待利回りを達成できない投資家が過半数。マイナスの投資収益も目立つ

「株式投資の実際の利回り」については、マイナスの結果となった人が全体の約38%を占め、一方で+6%以上の比較的大きな収益を上げた人は全体の18%にとどまった。足元の市場環境下での日本株投資の難しさが浮き彫りとなった。
また、同期間における「期待利回り」の大きさ別に「実際の利回り」を集計したところ、「期待利回り」に届かない投資結果となった人が半数を超えることが分かった。+6%以上の収益を期待した人の約70%がそれに届かず、+6%未満の収益を期待した人の約36%がマイナスの投資収益となった(図3)。

[ 図3 期待利回りごとの実際の投資損益]


3.3ヶ月後の日経平均株価予想は8,000円台で大きく変わらず

「3ヶ月後の日経平均株価の水準」を聞いたところ、約半数が8,000円から9,000円の間と回答した(図4)。また、8,000円を下回るとの予想は全体の約20%、9,000円を超える予想は全体の約30%を占めている。ただし、11,000円を超える大幅上昇を予想した人はゼロとなった。日経平均株価は今後も横ばい・低迷が続き、日本株投資は楽観視できないと多くの投資家が考えている模様。

4.情報・通信、精密機器などへの注目度高く、国際優良銘柄が人気

「注目する業種」を複数回答可として尋ねたところ、(図5)に示した業種の回答数が多かった。全回答者数のおよそ3人に1人が情報・通信業を選択した。また精密機器、機械、医療品、化学なども注目度が比較的高かった。逆に注目度が低かったものは、保険業、空運業、金属製品、証券・商先、ゴム製品など。
「今、投資したい/買い増ししたい注目銘柄(複数回答)」で回答の多かった上位10社は、トヨタ、みずほ、東レ、武田、オリンパス、三井物産、スタートトゥデイ、コマツ、セブン&アイ、ソニーであった。全体的にメガバンク・証券などの金融や電機メーカー、精密機器メーカー、商社などに人気が集まった。
シェアーズ・アナリストの丸山は、「海外で稼いでいる会社が、その成長余地から特に注目される結果となった。金融株は、個人によって判断が分かれるものの割安感が意識されていると見られる。一方、DeNAやグリーなどは意外に注目度が低く、割高感があるのではないか」とコメント。
また、投資テーマでは、自然エネルギー関連銘柄、水資源関連銘柄、医療・介護関連銘柄、復興銘柄などが挙げられた。
5.今後投資したい金融商品は日本株・海外株。約半数が海外株に興味を示す

「今後投資したい金融商品」を複数回答可として聞いたところ、日本株と海外株を挙げる投資家が多かった(図6)。このアンケートは、財務分析を通して個別銘柄を選ぶようなスタイルの投資家を主な対象としているため、今後も現物株投資を続けたいという回答が多かった。また、国内外のファンドへの投資意欲は個別株のそれよりも低く、FXやCFD、先物・オプションなどのデリバティブ商品の投資意欲はさらに低い結果となった。株式以外の資産クラスに手を伸ばしたり、デリバティブを積極的に使ったりする意欲が高くない状況は、1.で見た結果と整合的であった。


◆アンケート調査概要

調査期間: 2011年12月9日〜12月16日
調査方法: ウェブフォームによる回答
調査対象: シェアーズの運営するメルマガ読者13,632名
有効回答数: 368名
回答者属性:
性別:男性94%、女性6%
世代:20代11%、30代33%、40代29%、50代15%、60代8%、70代4%
地域:関東(東京以外)29%、東京都内28%、近畿15%、東海9%、中国4%、      九州4%、北陸3%、東北3%、北海道2%、四国2%
投資経験(日本株):5年以上67%、3〜5年15%、1〜3年6%、1年未満3%、
                  投資未経験4%
     投資金額:0〜50万9%、51〜300万29%、301〜700万20%、
  701〜1,500万19%、1501〜5,000万15%、5,000万以上6%
            投資未経験7%
以上

【株式会社シェアーズの概要】

(1) 商号 株式会社シェアーズ http://www.shares.ne.jp/
(2) 代表取締役 原 好史
(3) 所在地 東京都渋谷区道玄坂 1-10-8渋谷野村ビル
(4) 設立年月日 平成 18年 2月
(5) 資本金 45百万円

本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社シェアーズ 
03-6416-3646  
info@shares.ne.jp
担当者:真柄

本プレスリリースは投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄の投資勧誘を目的として作成したものではございません。銘柄 の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行なってください。なお、使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬につきましては当社はその責を負いか ねますのでご了承ください。
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