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労使の2012年賃上げ率見通しは1.7％―賃上げに関するアンケート
民間調査機関の労務行政研究所では、1974年から毎年実施している「賃上げに関するアンケート調査」の最新結果を公表した。これによると、2012年の賃上げ見通しは、全回答者505人の平均で「5154円・1.66％」（定期昇給分を含む）となった。率の予測は労使とも約1.7％でほぼ一致した。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど2012年の調査結果がまとまった。
これによると、2012年の賃上げ見通しは、全回答者505人の平均で「5154円・1.66％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨11年主要企業賃上げ実績（5555円・1.83％）を下回る水準である。労使別に見た平均値は、労働側5321円・1.71％、経営側5233円・1.69％であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.7％でほぼ一致した。
また、自社における2012年定期昇給については、経営側の87％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては72％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべき」は34％にとどまり、労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。
◆調査要領
1．調査時期：2011年12月9日〜2012年1月13日
2．調査対象：被調査者5791人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1924人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2006人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1861人
3．回答者数および集計対象：1月13日までに回答のあった合計505人。対象別内訳は、労働側194人、経営側148人、労働経済分野の専門家163人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
★本プレスリリースに関する問い合わせ先
財団法人労務行政研究所
『労政時報』編集部 担当：田中 TEL：03−3586−2100
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集、2.労働関係実務図書の編集、3.人事・労務管理に関する調査、4.コンサルティング、セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3815号（12.2.10）で紹介します。
これによると、2012年の賃上げ見通しは、全回答者505人の平均で「5154円・1.66％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨11年主要企業賃上げ実績（5555円・1.83％）を下回る水準である。労使別に見た平均値は、労働側5321円・1.71％、経営側5233円・1.69％であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.7％でほぼ一致した。
また、自社における2012年定期昇給については、経営側の87％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては72％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべき」は34％にとどまり、労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。
◆調査要領
1．調査時期：2011年12月9日〜2012年1月13日
2．調査対象：被調査者5791人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1924人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2006人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1861人
3．回答者数および集計対象：1月13日までに回答のあった合計505人。対象別内訳は、労働側194人、経営側148人、労働経済分野の専門家163人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
★本プレスリリースに関する問い合わせ先
財団法人労務行政研究所
『労政時報』編集部 担当：田中 TEL：03−3586−2100
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集、2.労働関係実務図書の編集、3.人事・労務管理に関する調査、4.コンサルティング、セミナー・研究会等の開催
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3815号（12.2.10）で紹介します。
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