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労働法学研究会 関西例会『実務に活かすH23年の重要労働判例解説』4月23日（月）開催
労働関係法令や制度改定のみならず労使間トラブルの増加など、労務問題への対応にはますます慎重さが求められ、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性も増しています。昨年に出された労働判例を中心に振り返り、各判例の要点と実務に活かす上での考え方等、分かり易く解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2012年2月10日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
平成24年度関西地区例会（第1回）
『実務に活かす H23年の重要労働判例解説』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月23日に、労働法学研究会例会
平成24年度関西地区例会（第1回）
『実務に活かす H23年の重要労働判例解説』
を開催いたします。
会期： 4月23日（月） 13:30ー16:30
会場：【大阪】大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島１―１―２７
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004951.html）
◆◇◆知っておきたい平成23年の労働判例と
実務対応に活かすポイント◆◇◆
労働関係の法令や制度改定のみならず、労使間のトラブル増加など、
労務問題への対応には近年ますます慎重さが求められるように
なっており、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた
事例を通じて学ぶことの重要性も増しております。
好評をいただいた前年度に引き続き講師には原先生をお招きし、
平成23年に出された判例を中心に振り返って、人事担当者が
おさえておきたい各判例の要点と実務に活かす上での考え方
などを分かりやすくご解説いただきます。
(※3月23日の東京開催と同内容を基本とし、時間を拡大して
より詳細にお話しいただく予定です。)
【取り上げる裁判例】
（※下記以外の判決を追加する可能性があります）
・阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし労働時間制の適用）
・東芝（うつ病・解雇）事件（うつ病休職者の解雇）
・コナミデジタルエンタテインメント事件（育休復職者問題）
・津田電気計器事件(高年法上の継続雇用措置)
・新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件(労組法上の労働者性問題)
・大庄事件（過労死と企業・経営者の責任）
・郵便事業（身だしなみ基準）事件（従業員の自由と服務規律）
・協愛事件（就業規則の不利益変更）
講師 原 昌登氏
成蹊大学法学部 准教授
受講料は一般様 税込15,750円 となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004951.html）
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2012年2月10日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
平成24年度関西地区例会（第1回）
『実務に活かす H23年の重要労働判例解説』
開催します
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月23日に、労働法学研究会例会
平成24年度関西地区例会（第1回）
『実務に活かす H23年の重要労働判例解説』
を開催いたします。
会期： 4月23日（月） 13:30ー16:30
会場：【大阪】大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島１―１―２７
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004951.html）
◆◇◆知っておきたい平成23年の労働判例と
実務対応に活かすポイント◆◇◆
労働関係の法令や制度改定のみならず、労使間のトラブル増加など、
労務問題への対応には近年ますます慎重さが求められるように
なっており、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた
事例を通じて学ぶことの重要性も増しております。
好評をいただいた前年度に引き続き講師には原先生をお招きし、
平成23年に出された判例を中心に振り返って、人事担当者が
おさえておきたい各判例の要点と実務に活かす上での考え方
などを分かりやすくご解説いただきます。
(※3月23日の東京開催と同内容を基本とし、時間を拡大して
より詳細にお話しいただく予定です。)
【取り上げる裁判例】
（※下記以外の判決を追加する可能性があります）
・阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし労働時間制の適用）
・東芝（うつ病・解雇）事件（うつ病休職者の解雇）
・コナミデジタルエンタテインメント事件（育休復職者問題）
・津田電気計器事件(高年法上の継続雇用措置)
・新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件(労組法上の労働者性問題)
・大庄事件（過労死と企業・経営者の責任）
・郵便事業（身だしなみ基準）事件（従業員の自由と服務規律）
・協愛事件（就業規則の不利益変更）
講師 原 昌登氏
成蹊大学法学部 准教授
受講料は一般様 税込15,750円 となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004951.html）
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
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