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労働法学研究会『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』4月26日（木）開催
毎年4月厚労省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されます。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたもので、特に監督署が何を重点事項として定期監督等の行政活動を展開しようとしているか自ずと明らかになります。本例会では臨検監督等の際の実務対応も含めて解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2012年2月23日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月26日に、労働法学研究会例会
『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』
を開催いたします。
会期： 4月26日（木） 15:00ー17:00
会場：【大井町】きゅりあん（品川区立総合区民会館）
７FイベントホールAB
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004982.html）
◆◇◆本年度における労働基準監督署の
監督指導重点事項と職場改善策◆◇◆
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、
「労働行政運営方針」が発表されております。
同方針はその年度の労働行政を運営するに当って
の重点施策が示されたものです。
これを見れば、今年度特に労働基準監督署が
何を重点事項として、定期監督などを始めと
した行政活動を展開しようとしているのか
自ずと明らかとなります。
本例会では、臨検監督などを受けた際の
実務対応も含めて、使用者側の労働事件を
数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし、
ご解説をいただきます。
【ポイント】
本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは 他
講師 向井 蘭氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004982.html）
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2012年2月23日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』
開催します
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月26日に、労働法学研究会例会
『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』
を開催いたします。
会期： 4月26日（木） 15:00ー17:00
会場：【大井町】きゅりあん（品川区立総合区民会館）
７FイベントホールAB
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004982.html）
◆◇◆本年度における労働基準監督署の
監督指導重点事項と職場改善策◆◇◆
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、
「労働行政運営方針」が発表されております。
同方針はその年度の労働行政を運営するに当って
の重点施策が示されたものです。
これを見れば、今年度特に労働基準監督署が
何を重点事項として、定期監督などを始めと
した行政活動を展開しようとしているのか
自ずと明らかとなります。
本例会では、臨検監督などを受けた際の
実務対応も含めて、使用者側の労働事件を
数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし、
ご解説をいただきます。
【ポイント】
本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは 他
講師 向井 蘭氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004982.html）
以 上
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http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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