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季刊労働法２３６号『紛争解決システムと労使関係立法改革』発売のご案内
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役：江曽 政英）は
平成24年3月15日に、
「季刊労働法236号 特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」
定価：2,310円（2,200円+税）
を発売しました。
平成24年3月15日に、
「季刊労働法236号 特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」
定価：2,310円（2,200円+税）
を発売しました。
報道関係者各位
プレスリリース
2012年3月21日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
「季刊労働法」発売のお知らせ
「第236号 特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」発売
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年3月15日に、
「季刊労働法236号 特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」
を発売しました。
（詳細ページはこちらをご覧ください
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004999.html）
◆季刊労働法は法改正や労働問題の現状・課題・海外の労働事情等、
公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。
◆今号では、集団的労働紛争解決の実態を見つつ、労使関係立法の
改革について検討します。
アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、
イタリア、中国の実情から日本が得るべき示唆は何なのか。
そのモデル構築への一助になる論稿を並べます。
第２特集では高齢者雇用について考えます。
「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書から見る今後の
政策の在り方や、継続雇用をめぐる判例の整理とその課題に
ついて論じます。
また、高齢者の就労と「社会的企業」、「中間的な労働市場」と
いった問題点にも迫ります。
連載・ローヤリング労働事件では、労働側の立場から
労働審判について検討します。
【季刊労働法236号 内容のご紹介】
・特集
紛争解決システムと労使関係立法改革
本特集の趣旨
―集団的労働紛争解決システムの理論構築
九州大学教授 野田 進
アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム
一橋大学教授 中窪裕也
イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態
――ACASとCACの役割を中心に
久留米大学准教授 ごん敏
ニュージーランドにおける労働紛争解決システム
―あっせんを基本とする解決システムと運用実態
山口大学講師 新屋敷恵美子
ドイツにおける集団的労使紛争処理システム
立正大学准教授 高橋賢司
フランスにおける集団的労働紛争の解決
―制度と実態の乖離― 野田 進
イタリアにおける集団的労使紛争解決制度
姫路獨協大学講師 大木正俊
中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続きの課題
九州大学大学院准教授 山下 昇
そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。
【季刊労働法ご購読のご案内】
・各号2,310円（送料：200円）
・年間定期購読9,240円（年間購読の場合は送料サービス）
・4,000 円以上まとめてご購入の場合は送料無料にてお届け
（詳細ページはこちらをご覧ください
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004999.html）
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2012/03/post_159.html）
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2012年3月21日
株式会社労働開発研究会
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「季刊労働法」発売のお知らせ
「第236号 特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」発売
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年3月15日に、
「季刊労働法236号 特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」
を発売しました。
（詳細ページはこちらをご覧ください
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004999.html）
◆季刊労働法は法改正や労働問題の現状・課題・海外の労働事情等、
公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。
◆今号では、集団的労働紛争解決の実態を見つつ、労使関係立法の
改革について検討します。
アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、
イタリア、中国の実情から日本が得るべき示唆は何なのか。
そのモデル構築への一助になる論稿を並べます。
第２特集では高齢者雇用について考えます。
「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書から見る今後の
政策の在り方や、継続雇用をめぐる判例の整理とその課題に
ついて論じます。
また、高齢者の就労と「社会的企業」、「中間的な労働市場」と
いった問題点にも迫ります。
連載・ローヤリング労働事件では、労働側の立場から
労働審判について検討します。
【季刊労働法236号 内容のご紹介】
・特集
紛争解決システムと労使関係立法改革
本特集の趣旨
―集団的労働紛争解決システムの理論構築
九州大学教授 野田 進
アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム
一橋大学教授 中窪裕也
イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態
――ACASとCACの役割を中心に
久留米大学准教授 ごん敏
ニュージーランドにおける労働紛争解決システム
―あっせんを基本とする解決システムと運用実態
山口大学講師 新屋敷恵美子
ドイツにおける集団的労使紛争処理システム
立正大学准教授 高橋賢司
フランスにおける集団的労働紛争の解決
―制度と実態の乖離― 野田 進
イタリアにおける集団的労使紛争解決制度
姫路獨協大学講師 大木正俊
中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続きの課題
九州大学大学院准教授 山下 昇
そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。
【季刊労働法ご購読のご案内】
・各号2,310円（送料：200円）
・年間定期購読9,240円（年間購読の場合は送料サービス）
・4,000 円以上まとめてご購入の場合は送料無料にてお届け
（詳細ページはこちらをご覧ください
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004999.html）
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2012/03/post_159.html）
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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