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愛媛県内のシステム開発会社共同による『愛媛ニアショア開発協議会』を設立 ―産官学連携でのニアショア開発による地域経済の活性化を目指す―
株式会社愛媛ソフトウェア・サービス、株式会社KEINS、コンピューターシステム株式会社、株式会社デーコム、株式会社デジタルピア、および株式会社フェローシステムのシステム開発会社等は、本年５月、ニアショア開発による地域経済活性化の先行モデル都市になる事を目的に『愛媛ニアショア開発協議会』を設立します。
株式会社愛媛ソフトウェア・サービス（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：井出康弘）、株式会社KEINS（本社：愛媛県松山市、代表取締役：中野仁栄）、コンピューターシステム株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役：大塚忠）、株式会社デーコム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野恭彦）、株式会社デジタルピア（本社：愛媛県松山市、代表取締役：高橋利至）、および株式会社フェローシステム（本社：愛媛県松山市、代表取締役：三好大助）のシステム開発会社６社等は、本年５月、ニアショア開発による地域経済活性化の先行モデル都市になることを目的に、『愛媛ニアショア開発協議会』を設立します。
設立に先立ち、本年４月1日、上記６社により構成する設立準備委員会を発足。全20社程度の企業への参画と共に、愛媛県や松山市、大学、専門学校への参画も呼び掛ける予定であり、産官学連携による協議会設立を目指し、さまざまな取り組みを推進してまいります。
昨今、中国などでのオフショア開発が急速に拡大している一方で、人件費の高騰、コミュニケーションや文化のギャップ、品質のバラツキなどの問題が顕在化し、オフショア開発の満足度が低下しつつあります。そのような中、言語、文化、商習慣の違いがなく、大都市圏に比べてコストを抑えられることから、国内地方都市におけるシステムの「ニアショア開発」が注目されつつあります。
協議会では、具体的に下記の取り組み内容案を踏まえ、逐次協議をすすめることを予定しており、今後とも緊密な協議を進め、随時、必要かつ適切な施策を積極的に推進してまいります。
なお、協議会設立に当たっては、5月中旬にキックオフを兼ねた設立総会を開催する予定です。
＜『愛媛ニアショア開発協議会』の取り組み内容案＞
（１）「共同受注窓口」機能の確立
（２）“ニアショア開発都市、愛媛”の広報
（３）インターンシッププログラムの開発
（４）ニアショア開発におけるナレッジの共有
（５）情報交換会の開催（不定期）
以上
[本件に関するお問い合わせ先]
「愛媛ニアショア開発協議会」設立準備委員会事務局
（コンピューターシステム株式会社内）
担当：大塚 純孝
電話：（０８９）９２１−６６３８
E-Mail：kyougikai@jcsc.co.jp
設立に先立ち、本年４月1日、上記６社により構成する設立準備委員会を発足。全20社程度の企業への参画と共に、愛媛県や松山市、大学、専門学校への参画も呼び掛ける予定であり、産官学連携による協議会設立を目指し、さまざまな取り組みを推進してまいります。
昨今、中国などでのオフショア開発が急速に拡大している一方で、人件費の高騰、コミュニケーションや文化のギャップ、品質のバラツキなどの問題が顕在化し、オフショア開発の満足度が低下しつつあります。そのような中、言語、文化、商習慣の違いがなく、大都市圏に比べてコストを抑えられることから、国内地方都市におけるシステムの「ニアショア開発」が注目されつつあります。
協議会では、具体的に下記の取り組み内容案を踏まえ、逐次協議をすすめることを予定しており、今後とも緊密な協議を進め、随時、必要かつ適切な施策を積極的に推進してまいります。
なお、協議会設立に当たっては、5月中旬にキックオフを兼ねた設立総会を開催する予定です。
＜『愛媛ニアショア開発協議会』の取り組み内容案＞
（１）「共同受注窓口」機能の確立
（２）“ニアショア開発都市、愛媛”の広報
（３）インターンシッププログラムの開発
（４）ニアショア開発におけるナレッジの共有
（５）情報交換会の開催（不定期）
以上
[本件に関するお問い合わせ先]
「愛媛ニアショア開発協議会」設立準備委員会事務局
（コンピューターシステム株式会社内）
担当：大塚 純孝
電話：（０８９）９２１−６６３８
E-Mail：kyougikai@jcsc.co.jp
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