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人材ビジネス各社、6割以上が「売上、対前年比より増加」と回答。一方で63％の企業が感じる「求職者の不足」 〜調査から浮き彫りになった人材業界の課題とは？〜
ポーターズ総研は、2012年5月に全国の人材ビジネス企業を対象とした「最新業績調査」を実施。浮き彫りになった業界の課題を調査結果をもとに大公開。
人材ビジネス企業向けサービスを提供するポーターズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西森 康二）の研究機関「ポーターズ人材ビジネス総合研究所（以下、ポーターズ総研）」は、2012年5月に全国の人材ビジネス企業を対象とした「最新業績調査」を実施しました。業界の景況感は改善しているものの、更なるマーケット売上拡大には「求職者（転職希望相談者）」が不足しているという課題があることが浮き彫りになりました。
【調査背景】
2008年のリーマンショック以降、雇用が緩やかに回復している中、有効求人倍率は増加傾向にあり、就職斡旋を行う人材ビジネス企業へのニーズは年々高まっていると言われています。一方、昨年の東日本大震災後、初の年度末を迎えた企業も多いことから、ポーターズ総研では人材ビジネス各社の最新業績に注目。今回は、直前期の売上高や対前年比増減、売上目標や増員計画などに加え、今もっとも不足しているもの、充足しているものについて調査を行いました。
【調査結果トピックス】
■ 65%の企業が対前年比売上を増加 （図1）
・ 直前期の売上は、「30億円以上」と答えた企業が28.7%（29社）である一方、24.8%（25社）の企業が売上高「1億円未満」であり、「5億円以下」の企業は約半数にのぼりました。
・ 売上高の対前年比は、20.8%（25社）が「大いに増加」、44.6%（45社）が「少し増加」と回答し、約65%（70社）の企業が前年比売上高を伸ばしました。
・ 上記の結果から、今期の売り上げ目標を前年より引き上げた企業は約76%（77社）にのぼりました。
・ また、売上の向上に付随して、今期の増員計画を立てている企業は約63%（64社）です。
■ 63%の企業で今もっとも不足しているものは「求職者」 （図2）
・ 上記で増員計画がある企業が半数以上を占めていたものの、現在、充足しているものとしては「社員・従業員」が29.7%（30社）と最も多く、次いで「資金」、「求人案件」と続きました。
・ 一方、不足しているものは「求職者（転職希望相談者）」が64.3%（65社）と圧倒的に多く、次いで「求人案件」、「マネジメント」も30%以上の企業が不足していると答えました。
【調査結果からの総評】
今回の調査結果から、人材ビジネスマーケット規模はまだまだ小さいものの、全体の65%以上の人材ビジネス企業が前年度より売上高を伸ばしていることが分かりました。また、今期の売上目標を引き上げ、増員計画を行う企業が多いなど、業界全体の景況感が改善されていることがうかがえます。
しかしながら、多くの人材ビジネス企業では「求職者（転職希望相談者）」不足に課題を感じており、求職ニーズがあふれていると言われる昨今の現状との乖離があります。今後、人材ビジネスマーケットが売上を伸ばしていくためには、求職者（転職希望相談者）に対して人材会社を通じて転職活動を行う優位性を広めていくことやサービスレベルの向上を図るなど、マーケットそのものの認知度を上げ、求職者（転職希望相談者）の登録を増やしていくかがキーポイントとなりそうです。
【調査概要】
■ 調査対象
従業員数1名〜3500名規模、人材紹介・派遣・アウトソーシング・再就職支援などを主力事業としている全国の人材ビジネス企業
■ 調査期間
2012年4月15日〜5月22日
■ 調査手法
インターネットおよびポーターズ開催セミナーでの参加者対象アンケートリサーチ
■ 有効回答数
101社
【ポーターズ総研（ポーターズ人材ビジネス総合研究所）とは】
人材ビジネス支援事業を行うポーターズが業界専門誌「ポーターズマガジン」創刊と同時に立ち上げた調査機関。
【ポーターズ総研 調査バックナンバー】
■ 人材ビジネス各社における“災害時の事業継続計画・情報管理体制”について（2012年1月実施）
http://www.porters.jp/research/201201.pdf
■ 人材紹介各社の“転職ポータルサイトの利用状況”について（2011年11月実施）
http://www.porters.jp/research/201111.pdf
■ 人材紹介各社の“求職者（転職希望相談者）開拓の現状”について（2011年8月実施）
http://www.porters.jp/research/201108.pdf
■ 人材ビジネス企業の“アドミ（アシスタント）業務“について（2010年4月実施）
http://www.porters.jp/research/201004.pdf
■ 人材ビジネス各社の“採用状況と計画”について（2010年1月実施）
http://www.porters.jp/research/201001.pdf
■ 人材ビジネス各社の“管理会計実施率・活用”について（2009年10月実施）
http://www.porters.jp/research/200910.pdf
■ 検索キーワードからみた“求人企業の採用ニーズ”について（2009年8月実施）
http://www.porters.jp/research/200908.pdf
【会社概要】
会社名 ： ポーターズ株式会社
所在地 ： 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー東館5F
設立 ： 2001年8月29日
代表者 ： 代表取締役 西森康二
事業内容 ： 人材ビジネス向けクラウド型アプリケーションサービスの提供
カスタマー・サクセス・サポートの提供
人材紹介業界誌「ポーターズマガジン」の制作・発行
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例> 「ポーターズ人材ビジネス総合研究所が実施した調査によると・・・」
◆ 本件に関する報道関係からのお問い合わせ先 ◆
ポーターズ株式会社 広報企画Div. 渡邊智美／徳田香織
TEL： 03-5545-5829 FAX： 03-5545-5118 E-mail： pr@porters.jp
人材ビジネス企業向けサービスを提供するポーターズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西森 康二）の研究機関「ポーターズ人材ビジネス総合研究所（以下、ポーターズ総研）」は、2012年5月に全国の人材ビジネス企業を対象とした「最新業績調査」を実施しました。業界の景況感は改善しているものの、更なるマーケット売上拡大には「求職者（転職希望相談者）」が不足しているという課題があることが浮き彫りになりました。
【調査背景】
2008年のリーマンショック以降、雇用が緩やかに回復している中、有効求人倍率は増加傾向にあり、就職斡旋を行う人材ビジネス企業へのニーズは年々高まっていると言われています。一方、昨年の東日本大震災後、初の年度末を迎えた企業も多いことから、ポーターズ総研では人材ビジネス各社の最新業績に注目。今回は、直前期の売上高や対前年比増減、売上目標や増員計画などに加え、今もっとも不足しているもの、充足しているものについて調査を行いました。
【調査結果トピックス】
■ 65%の企業が対前年比売上を増加 （図1）
・ 直前期の売上は、「30億円以上」と答えた企業が28.7%（29社）である一方、24.8%（25社）の企業が売上高「1億円未満」であり、「5億円以下」の企業は約半数にのぼりました。
・ 売上高の対前年比は、20.8%（25社）が「大いに増加」、44.6%（45社）が「少し増加」と回答し、約65%（70社）の企業が前年比売上高を伸ばしました。
・ 上記の結果から、今期の売り上げ目標を前年より引き上げた企業は約76%（77社）にのぼりました。
・ また、売上の向上に付随して、今期の増員計画を立てている企業は約63%（64社）です。
■ 63%の企業で今もっとも不足しているものは「求職者」 （図2）
・ 上記で増員計画がある企業が半数以上を占めていたものの、現在、充足しているものとしては「社員・従業員」が29.7%（30社）と最も多く、次いで「資金」、「求人案件」と続きました。
・ 一方、不足しているものは「求職者（転職希望相談者）」が64.3%（65社）と圧倒的に多く、次いで「求人案件」、「マネジメント」も30%以上の企業が不足していると答えました。
【調査結果からの総評】
今回の調査結果から、人材ビジネスマーケット規模はまだまだ小さいものの、全体の65%以上の人材ビジネス企業が前年度より売上高を伸ばしていることが分かりました。また、今期の売上目標を引き上げ、増員計画を行う企業が多いなど、業界全体の景況感が改善されていることがうかがえます。
しかしながら、多くの人材ビジネス企業では「求職者（転職希望相談者）」不足に課題を感じており、求職ニーズがあふれていると言われる昨今の現状との乖離があります。今後、人材ビジネスマーケットが売上を伸ばしていくためには、求職者（転職希望相談者）に対して人材会社を通じて転職活動を行う優位性を広めていくことやサービスレベルの向上を図るなど、マーケットそのものの認知度を上げ、求職者（転職希望相談者）の登録を増やしていくかがキーポイントとなりそうです。
【調査概要】
■ 調査対象
従業員数1名〜3500名規模、人材紹介・派遣・アウトソーシング・再就職支援などを主力事業としている全国の人材ビジネス企業
■ 調査期間
2012年4月15日〜5月22日
■ 調査手法
インターネットおよびポーターズ開催セミナーでの参加者対象アンケートリサーチ
■ 有効回答数
101社
【ポーターズ総研（ポーターズ人材ビジネス総合研究所）とは】
人材ビジネス支援事業を行うポーターズが業界専門誌「ポーターズマガジン」創刊と同時に立ち上げた調査機関。
【ポーターズ総研 調査バックナンバー】
■ 人材ビジネス各社における“災害時の事業継続計画・情報管理体制”について（2012年1月実施）
http://www.porters.jp/research/201201.pdf
■ 人材紹介各社の“転職ポータルサイトの利用状況”について（2011年11月実施）
http://www.porters.jp/research/201111.pdf
■ 人材紹介各社の“求職者（転職希望相談者）開拓の現状”について（2011年8月実施）
http://www.porters.jp/research/201108.pdf
■ 人材ビジネス企業の“アドミ（アシスタント）業務“について（2010年4月実施）
http://www.porters.jp/research/201004.pdf
■ 人材ビジネス各社の“採用状況と計画”について（2010年1月実施）
http://www.porters.jp/research/201001.pdf
■ 人材ビジネス各社の“管理会計実施率・活用”について（2009年10月実施）
http://www.porters.jp/research/200910.pdf
■ 検索キーワードからみた“求人企業の採用ニーズ”について（2009年8月実施）
http://www.porters.jp/research/200908.pdf
【会社概要】
会社名 ： ポーターズ株式会社
所在地 ： 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー東館5F
設立 ： 2001年8月29日
代表者 ： 代表取締役 西森康二
事業内容 ： 人材ビジネス向けクラウド型アプリケーションサービスの提供
カスタマー・サクセス・サポートの提供
人材紹介業界誌「ポーターズマガジン」の制作・発行
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例> 「ポーターズ人材ビジネス総合研究所が実施した調査によると・・・」
◆ 本件に関する報道関係からのお問い合わせ先 ◆
ポーターズ株式会社 広報企画Div. 渡邊智美／徳田香織
TEL： 03-5545-5829 FAX： 03-5545-5118 E-mail： pr@porters.jp
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