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従業員の健康と安全の保護に関する調査の結果、アジア企業の意識は他の地域より低いことが判明
シンガポールは、渡航リスク管理における安全配慮義務のスコアで全般的にアジアの最上位
アジアで最もリスクの高い国はインド、中国、インドネシアとの回答結果
アジア企業は、欧州、北米およびアフリカに比べ、パンデミックや洪水よりも病気、感染症および政情不安のリスクは低いと認識
＊本プレスリリースは、2012年7月3日にシンガポールで発表されたプレスリリースの翻訳です。
2012年7月3日(シンガポール)−医療およびセキュリティサービス世界最大手のインターナショナルＳＯＳ株式会社(本社：ロンドン、代表取締役社長：アーノルド・ヴェシエ、以下インターナショナルＳＯＳ)はこのたび、企業の従業員に対する「Duty of Care (安全配慮義務)」についての意識調査を行い、アジア地域のベンチマーク調査の結果を発表しました。
本調査の対象は世界的企業600社以上(うち15%はアジアに本社)です*。調査の結果、アジアは中東地域と北アフリカ地域を除く他の地域と比較して、ほとんどの安全配慮義務ベンチマークのスコアでランクが低いことがわかりました。雇用者の安全配慮義務とは、危険と脅威から世界中で働く自社の従業員を守る企業の義務を意味します。
*インターナショナルＳＯＳの「安全配慮義務および渡航リスク管理に関する世界ベンチマーク調査」では、出張者、駐在員および帯同家族が直面する渡航問題や課題について調査し、世界的企業628社から718人の回答がありました。アジアの調査では、従業員168人から回答があり、残りの回答は世界ベンチマーク調査によるものです。どちらの調査も、リスクが高いと考えられている場所、従業員が直面するリスクと脅威、会社と業界の利害関係者および部署による意識、会社内での意思決定過程、および法律上、道義上の義務を考察したものです。
シンガポールは、他のアジア諸国と比較して、はるかに高い安全配慮義務のスコアをあげ、世界水準をも上回っています。Singapore Workplace Safety and Health InstituteのJukka Takala事務局長は次のように見解を述べています。「職場でも渡航中でも、健康と安心は最も基本的なテーマです。インターナショナルＳＯＳのアジアベンチマーク調査の結果は、健康と安全に関する地域間格差を明らかにし、教育と改革の必要性を強調するものでした。シンガポールが調査で高いスコアをあげ、他のアジア諸国に道を示すことができることは素晴らしいことです。私は、2018年までにシンガポールを職場での健康と安全のロールモデルにする取り組みに参加できることをうれしく思います。」
安全配慮義務リスク管理モデルに対する世界平均の達成率は63%であるのに対し、アジア全体の達成率は60%でした。インド、中国、インドネシアの3カ国が最もハイリスクであると認識されています。パンデミックや洪水は、病気や政情不安よりもリスクが高いと考えられています。アジアの調査対象企業は、タイ、ベトナム、バングラデシュ、マレーシア、スリランカが高リスクの20カ国に入ると考えていますが、世界全体でみると、これらの国々は高リスク20カ国には入っていません。
Consulting Services of South and South East Asia社の地域医療担当取締役Philippe Guibert博士は「企業は、ますますアジアで事業の拡大と人材の増強を図っており、もはや安全配慮義務を怠るという道義上、財務上のリスクを冒す余裕はない」と説明しています。強力な安全配慮義務プログラムを確立することは、「行うべき正しいこと」であるだけではありません。職場での健康に配慮する企業は人材にとって魅力的であり、従業員の確保が容易になります。その結果、離職率が下がって生産性は上がり、業績の健全性に一層寄与します。
インターナショナルＳＯＳについて
インターナショナルＳＯＳ(http://www.internationalsos.co.jp/)は世界最大手の医療およびセキュリティサービス会社です。76カ国に700カ所以上の拠点をもち、1,100人の医師と200人のセキュリティ・スペシャリストが率いる10,000人の従業員を擁しています。当社のグローバルなサービスには、医療および危機対応計画、未然防止プログラム、現地情報提供などがあります。フォーチュン500社の70パーセント以上がクライアントであり、渡航者、海外駐在員、帯同家族の緊急対応を実施しています。
調査報告書作成者について
Lisbeth Claus博士(博士号、人的資源上級専門職(SPHR)、国際人的資源専門職(GPHR)を取得、米国オレゴン州のウィラメット大学アトキンソン経営大学院教授)は、安全配慮義務および渡航リスク管理ベンチマーク調査を開発しました。Claus博士はベルギー人で、SHRM Global(前身は人材管理協会の国際部門)の元会長です。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：インターナショナルSOSジャパン株式会社
広報担当
TEL：03-3560-8400
アジアで最もリスクの高い国はインド、中国、インドネシアとの回答結果
アジア企業は、欧州、北米およびアフリカに比べ、パンデミックや洪水よりも病気、感染症および政情不安のリスクは低いと認識
＊本プレスリリースは、2012年7月3日にシンガポールで発表されたプレスリリースの翻訳です。
2012年7月3日(シンガポール)−医療およびセキュリティサービス世界最大手のインターナショナルＳＯＳ株式会社(本社：ロンドン、代表取締役社長：アーノルド・ヴェシエ、以下インターナショナルＳＯＳ)はこのたび、企業の従業員に対する「Duty of Care (安全配慮義務)」についての意識調査を行い、アジア地域のベンチマーク調査の結果を発表しました。
本調査の対象は世界的企業600社以上(うち15%はアジアに本社)です*。調査の結果、アジアは中東地域と北アフリカ地域を除く他の地域と比較して、ほとんどの安全配慮義務ベンチマークのスコアでランクが低いことがわかりました。雇用者の安全配慮義務とは、危険と脅威から世界中で働く自社の従業員を守る企業の義務を意味します。
*インターナショナルＳＯＳの「安全配慮義務および渡航リスク管理に関する世界ベンチマーク調査」では、出張者、駐在員および帯同家族が直面する渡航問題や課題について調査し、世界的企業628社から718人の回答がありました。アジアの調査では、従業員168人から回答があり、残りの回答は世界ベンチマーク調査によるものです。どちらの調査も、リスクが高いと考えられている場所、従業員が直面するリスクと脅威、会社と業界の利害関係者および部署による意識、会社内での意思決定過程、および法律上、道義上の義務を考察したものです。
シンガポールは、他のアジア諸国と比較して、はるかに高い安全配慮義務のスコアをあげ、世界水準をも上回っています。Singapore Workplace Safety and Health InstituteのJukka Takala事務局長は次のように見解を述べています。「職場でも渡航中でも、健康と安心は最も基本的なテーマです。インターナショナルＳＯＳのアジアベンチマーク調査の結果は、健康と安全に関する地域間格差を明らかにし、教育と改革の必要性を強調するものでした。シンガポールが調査で高いスコアをあげ、他のアジア諸国に道を示すことができることは素晴らしいことです。私は、2018年までにシンガポールを職場での健康と安全のロールモデルにする取り組みに参加できることをうれしく思います。」
安全配慮義務リスク管理モデルに対する世界平均の達成率は63%であるのに対し、アジア全体の達成率は60%でした。インド、中国、インドネシアの3カ国が最もハイリスクであると認識されています。パンデミックや洪水は、病気や政情不安よりもリスクが高いと考えられています。アジアの調査対象企業は、タイ、ベトナム、バングラデシュ、マレーシア、スリランカが高リスクの20カ国に入ると考えていますが、世界全体でみると、これらの国々は高リスク20カ国には入っていません。
Consulting Services of South and South East Asia社の地域医療担当取締役Philippe Guibert博士は「企業は、ますますアジアで事業の拡大と人材の増強を図っており、もはや安全配慮義務を怠るという道義上、財務上のリスクを冒す余裕はない」と説明しています。強力な安全配慮義務プログラムを確立することは、「行うべき正しいこと」であるだけではありません。職場での健康に配慮する企業は人材にとって魅力的であり、従業員の確保が容易になります。その結果、離職率が下がって生産性は上がり、業績の健全性に一層寄与します。
インターナショナルＳＯＳについて
インターナショナルＳＯＳ(http://www.internationalsos.co.jp/)は世界最大手の医療およびセキュリティサービス会社です。76カ国に700カ所以上の拠点をもち、1,100人の医師と200人のセキュリティ・スペシャリストが率いる10,000人の従業員を擁しています。当社のグローバルなサービスには、医療および危機対応計画、未然防止プログラム、現地情報提供などがあります。フォーチュン500社の70パーセント以上がクライアントであり、渡航者、海外駐在員、帯同家族の緊急対応を実施しています。
調査報告書作成者について
Lisbeth Claus博士(博士号、人的資源上級専門職(SPHR)、国際人的資源専門職(GPHR)を取得、米国オレゴン州のウィラメット大学アトキンソン経営大学院教授)は、安全配慮義務および渡航リスク管理ベンチマーク調査を開発しました。Claus博士はベルギー人で、SHRM Global(前身は人材管理協会の国際部門)の元会長です。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：インターナショナルSOSジャパン株式会社
広報担当
TEL：03-3560-8400
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