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日本航空の新整備業務システム「ＪＡＬ　Ｍｉｇｈｔｙ」が本格稼働

〜世界最大規模のＳＡＰ　ＥＲＰの全面導入により、安全性と生産性の向上を実現〜


　株式会社日本航空（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西松遙、以下：ＪＡＬ）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長兼会長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）、アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティング　サービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下　ＩＢＣＳ）およびＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下ＳＡＰジャパン）の協力のもと、ＪＡＬの新整備業務システム「ＪＡＬ　Ｍｉｇｈｔｙ（ジャル　マイティ）」を本年１１月に稼働しました。このシステムは約１６０機の機体、４６０基のエンジン、５０万個の装備品それぞれの整備計画や品質管理、部品在庫管理を行い、約６，０００人の整備士等がユーザーとして利用するもので、ＳＡＰのＥＲＰパッケージが有する標準機能１９モジュールを使用しており、これらそれぞれの規模において世界最大の航空機整備業務システムです。

　ＪＡＬでは「安心とこだわりの品質で、世界を結ぶ『日本の翼』になる」というビジョンを掲げています。「ＪＡＬ　Ｍｉｇｈｔｙ」の導入により、航空機の整備計画、品質管理、部品在庫管理および整備士の資格管理等に関わる約１００の業務システムがＳＡＰ（Ｒ）　ＥＲＰパッケージに統合され、業務プロセスの標準化、情報のリアルタイム化・共有化が図られます。これにより個別の整備システム・データ管理に起因する業務の煩雑さが軽減され、航空機機材や部品の整備計画管理、品質管理業務等が効率化されるとともに、安全性のさらなる向上が実現します。

　航空機整備業務におけるＳＡＰ　ＥＲＰは、世界の航空会社１７社（ＪＡＬを含む）に採用されておりますが、世界最大となる本ＪＡＬのプロジェクトには、他の航空会社などへの導入経験をもつイギリスやフランス、南アフリカなど、約１０ケ国からのＩＢＭのコンサルタントが参加し、グローバルでの知見や経験を提供しました。またＳＡＰが提供する最高位のサポートサービス　ＳＡＰ　ＭａｘＡｔｔｅｎｔｉｏｎ　ＴＭ　を設計段階から採用し、ドイツ本社の開発部隊を含めたグローバルのエキスパートチームとのさらなる連携により、高いレベルでの技術リスクの最小限化、課題の未然防止を実現してきました。

　システムの稼働にあたっては、ＥＲＰパッケージに適応した業務プロセスの標準化や仕事の方法を変えていくためのコンサルティングサービスを主にＩＢＣＳが担当し、ＪＡＬ、日本ＩＢＭと協業してシステムを構築しました。開発は、ＩＢＭの開発拠点であるインドと日本の開発拠点が協同で行いました。

以上


　ＩＢＭは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標。
　ＳＡＰ、ＳＡＰ　ＭａｘＡｔｔｅｎｔｉｏｎ　、ＳＡＰ　ＥＲＰ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ　ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。