シャープ、「液晶式テレビ」と「衣類乾燥機」のリサイクル料金を発表
[08/12/09]
提供元:NEWS-ON
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家電リサイクル 液晶テレビなど
追加対象品目のリサイクル料金について
シャープは、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)に関し、当社製「液晶式テレビ」「衣類乾燥機」の2品目について、2009年4月1日より、以下の料金にて引き取ることといたします。
2008年12月5日に特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が公布され、「液晶式テレビ」「プラズマ式テレビ」「衣類乾燥機」が特定家庭用機器に追加されました。
当社は、液晶式テレビについてはブラウン管式テレビと同じく画面サイズに応じて「小型」「中型以上」の区分を設け、区分に応じたリサイクル料金を設定し、ブラウン管式テレビと同一料金にて引き取ります。また、衣類乾燥機については、洗濯機と同一料金にて引き取ります。
■ 料金の内容(1台当り、税込み)
【 料金 】
シャープ 液晶式テレビ
小型(15V型以下) 1,785円
中型以上(16V型以上) 2,835円
シャープ 洗濯機・衣類乾燥機
衣類乾燥機 2,520円
【 引取開始日 】
2009年4月1日
※平成21年4月1日以降に、指定引取場所で引き取られた廃棄物が対象です。
※上記料金以外に、小売業者、市町村の収集運搬料金が必要となります。
※液晶テレビのうち、電源として一次電池または蓄電池を使用する携帯型の製品は対象ではありません。
※過去、当社製として販売いたしましたプラズマ式テレビ(2機種)は、液晶式テレビの中型以上と同一料金にて引き取ります。
■ リサイクルへの取り組み
当社は、環境に配慮した商品の企画・設計のために、グリーンプロダクトガイドライン(※1)を設定し、これをもとにリサイクルに配慮したものづくりにも取り組んでいます。
特に液晶テレビについては、リサイクルプラントにおける易解体性に配慮した構造設計や再資源化しやすい材料の採用とその表示などに積極的に取り組み、製造時点からリサイクルに配慮した製品化を行っています。さらに、液晶テレビの解体処理および部材の再商品化率を高める研究についても取り組んでまいりました。今後も地球環境保全に貢献する独自技術の開発を強化するとともに、環境に配慮した商品の開発を行ってまいります。
(※1) 7つのコンセプト(省エネ・省資源・安全性・リサイクル・再生材料・長期使用・解体性)に基づいて独自にまとめたガイドライン。国内外の全ての設計・生産事業所で商品の開発・設計指針として運用している。
追加対象品目のリサイクル料金について
シャープは、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)に関し、当社製「液晶式テレビ」「衣類乾燥機」の2品目について、2009年4月1日より、以下の料金にて引き取ることといたします。
2008年12月5日に特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が公布され、「液晶式テレビ」「プラズマ式テレビ」「衣類乾燥機」が特定家庭用機器に追加されました。
当社は、液晶式テレビについてはブラウン管式テレビと同じく画面サイズに応じて「小型」「中型以上」の区分を設け、区分に応じたリサイクル料金を設定し、ブラウン管式テレビと同一料金にて引き取ります。また、衣類乾燥機については、洗濯機と同一料金にて引き取ります。
■ 料金の内容(1台当り、税込み)
【 料金 】
シャープ 液晶式テレビ
小型(15V型以下) 1,785円
中型以上(16V型以上) 2,835円
シャープ 洗濯機・衣類乾燥機
衣類乾燥機 2,520円
【 引取開始日 】
2009年4月1日
※平成21年4月1日以降に、指定引取場所で引き取られた廃棄物が対象です。
※上記料金以外に、小売業者、市町村の収集運搬料金が必要となります。
※液晶テレビのうち、電源として一次電池または蓄電池を使用する携帯型の製品は対象ではありません。
※過去、当社製として販売いたしましたプラズマ式テレビ(2機種)は、液晶式テレビの中型以上と同一料金にて引き取ります。
■ リサイクルへの取り組み
当社は、環境に配慮した商品の企画・設計のために、グリーンプロダクトガイドライン(※1)を設定し、これをもとにリサイクルに配慮したものづくりにも取り組んでいます。
特に液晶テレビについては、リサイクルプラントにおける易解体性に配慮した構造設計や再資源化しやすい材料の採用とその表示などに積極的に取り組み、製造時点からリサイクルに配慮した製品化を行っています。さらに、液晶テレビの解体処理および部材の再商品化率を高める研究についても取り組んでまいりました。今後も地球環境保全に貢献する独自技術の開発を強化するとともに、環境に配慮した商品の開発を行ってまいります。
(※1) 7つのコンセプト(省エネ・省資源・安全性・リサイクル・再生材料・長期使用・解体性)に基づいて独自にまとめたガイドライン。国内外の全ての設計・生産事業所で商品の開発・設計指針として運用している。