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OKIデータ（CEO：杉本晴重、本社：東京都港区）とデンカイ株式会社（社長：半澤裕介、本社：福島県二本松市、以下 デンカイ）は、両社の福島事業所において、全従業員にCO2排出権つきユニフォームの採用を決定し、今月より使用を開始しました。国内企業におけるCO2排出権つきユニフォームの採用は初めてです。

今回OKIデータでは、福島地区のグループ会社6社で合計492着のユニフォームを採用し、約2.5トンのCO2排出権を獲得しました。またデンカイでは180着のユニフォームを採用し、約1トンのCO2排出権を獲得しました。この排出権は、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、社長：朝田照男）が手がけるプロジェクトのクリーン開発メカニズム（CDM）により調達されるクレジット（CER）です。

採用したユニフォームは、株式会社サンエス（本社：広島県福山市、社長：佐藤卓己）が製造し、ユニフォームのLCA算出値にあたる、1着5kg分のCO2排出権を組込みオフセットするもので、両社は福島ミドリ安全株式会社（本社：福島県郡山市、社長：白石武彦、以下福島ミドリ安全）より購入しました。排出権クレジットの管理・償却は株式会社サンエスが行ないます。

このたび獲得した京都メカニズムに基づくクレジット（CO2排出権）は、下記のクレジット認識番号の一部で、日本の割当量口座簿の政府口座へ償却目的に2009年3月15日までに移転します。これにより日本の京都議定書削減目的（1990年比マイナス6%）達成に寄与します。

・京都メカニズムクレジット（排出権）の種類：CER(CDM)により生じる排出削減量
・クレジットを創出したプロジェクト：韓国におけるフロン分解事業
・対象温暖化ガス：フロンガス(HFC-23)
・クレジット認識番号：KR00000005015508 〜 KR00000005016507

福島ミドリ安全は、CO2排出権つきユニフォームの採用にむけて、全国企業に先駆けた先進環境スキームの積極な提案活動を展開しており、今回の採用にいたりました。なお、平成19年度の国内ユニフォーム市場規模は約6千万枚で、すべての企業がCO2排出権つきユニフォームに切り替えた場合、年間30万トンのCO2排出権を日本政府が獲得することとなります。