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報道関係者　各位
ニュースリリース


2010/10/07
株式会社日本航空
代表取締役社長 大西　賢


米国運輸省が米国独占禁止法の適用免除（ＡＴＩ）を仮認可



　日本航空（本社：東京都品川区）とアメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）は、米国独占禁止法の適用免除（以下、ＡＴＩ）の仮認可を米国運輸省より受けました。

　両社は、２０１０年２月１２日（ワシントン時間、日本時間で２月１３日）に、米国運輸省に対して、太平洋路線における米国独占禁止法の適用免除（ＡＴＩ）の申請を行っていました。ＡＴＩの仮決定により、両社は太平洋路線における共同事業の実現に向け、大きな一歩を踏み出すことになります。

　今後、日米間の航空自由化協定（オープンスカイ協定）の締結やＡＴＩの正式認可が降りた段階で開始する共同事業において、両社は路線ネットワークや商品、サービスなどで共同歩調をとり、お客さまに、よりよいサービスをご提供することが可能となります。また、両社の事業運営体制や販売体制においても提携をより強化することで、より一層の効率化とコスト削減を推進して、競争力の強化を図ります。

　日本航空とアメリカン航空は今後、ワンワールドアライアンスメンバーとの提携関係も強化し、お客さまにより良いサービスのご提供と競争力の強化を目指してまいります。


【共同事業対象路線　（太平洋路線のみ　註）】

１．成田空港発着路線
　（日本航空による運航）　　　　成田＝ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、
　（アメリカン航空による運航）　成田＝ダラスフォートワース、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス

２．羽田空港発着路線
　（日本航空による運航）　　　　羽田＝サンフランシスコ
　（アメリカン航空による運航）　羽田＝ニューヨーク


註：中国、韓国、メキシコ、カナダ等、第三国への以遠路線の共同事業については、各々の国の認可が条件となることから（現時点では未認可）、日本航空とアメリカン航空双方の運航する太平洋路線のみ記述。


【本件に関するお問合せは下記まで】

株式会社日本航空
広報　担当者氏名：飯塚
Tel：0354603044

URL：http://www.jal.com/ja/
〒1408605
東京都品川区東品川２−４−１１　ＪＡＬビルディング

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