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定置型燃料電池、2017年の年間販売台数は120万台に

報道関係者 各位
ニュースリリース


2011/05/30
株式会社グローバルインフォメーション
代表取締役社長 小野 悟


株式会社グローバルインフォメーションは、米国の調査会社パイクリサーチが発行した報告書「Stationary Fuel Cells: Fuel Cells for UPS, Residential, and Large Stationary Applications: Market Analysis and Forecasts (定置型燃料電池(UPS・住宅・大規模定置用):市場分析と予測)」の販売を開始しました。

定置型発電設備用の燃料電池は、住宅および商業市場向けの熱電併給(CHP)システム、家屋や商業ビル用の発電設備、移動体通信ネットワーク用のバックアップ電源と主電源、各種無停電電源装置(UPS)など、さまざまな用途で強い関心を集めています。クリーンエネルギー技術関連の市場に詳しいPike Researchが発行した最新の調査レポートによると、定置型燃料電池の市場では、2009年から2010年にかけて出荷台数が60%増加したといいます。同社は、定置型燃料電池の販売が今後数年にわたって目覚しいペースで伸び続け、2017年には年間出荷台数が120万台を超えると予想しています。

Pike Researchの調査ディレクター、Kerry-Ann Adamson氏は、「定置型燃料電池は、燃料電池業界全体を牽引する役割を担い続けています。技術関連のコストが下がり続け、新たに参入する企業も増えるなか、UPSやCHP、住宅用発電システムなどの市場で普及が加速しつつあります。だからこそ、定置型燃料電池には、さまざまな方面からの注目と関心が集まっているのです」と語っています。

Adamson氏は、さしあたり普及の中心となる地域として日本、ドイツ、デンマークをあげており、とりわけ住宅用CHPシステムの分野で顕著な伸びが期待できるとしたうえで、韓国、米国、英国などの国々でも主な用途となる住宅用CHPの市場を中心に普及が急速に進むとの見通しを示しています。定置型燃料電池のもう1つの重要な用途は、ビルの基本的な消費電力をまかなうことができる大型の主電源用燃料電池です。商業分野や産業分野のユーザーは、公共政策環境の動向、電力の安定供給やエネルギー価格の変動に対する懸念といった要因に促され、この種の燃料電池に強い関心を示すようになっています。

またPike Researchの調査レポートは、燃料電池市場での競争が激化しつつあるとの見方を示したうえで、UTC Power、FuelCell Energy、Altergy、Relion、Idatech、パナソニックなどの有力ベンダーにBloom Energyといった注目度の高い新興企業が挑もうとしていると指摘します。とはいえ、60社以上の企業が意欲的な開発プログラムを打ち出しているにもかかわらず、商業ベースに乗ると思われるような製品を出荷している企業はほんの一握りです。Pike Researchの見積もりによると、2010年に世界市場で出荷された燃料電池の4分の3は上位5社の製品だったといいます。しかし、製品開発に取り組んでいるCeramic Fuel CellsやCeres Powerなどの企業が自ら発表した市販製品の開発目標を達成し、一部市場の参入障壁が低くなって市場の魅力が高まり、新たな企業の設立が相次いで競争も激化していけば、今後2〜3年で状況が大きく変わる可能性もあります。

【市場調査レポート】
定置型燃料電池(UPS・住宅・大規模定置用):市場分析と予測
Stationary Fuel Cells: Fuel Cells for UPS, Residential, and Large Stationary Applications: Market Analysis and Forecasts
http://www.gii.co.jp/report/pike195796-stationary-fuel-cells-fuel-cells-ups-residential.html
出版日: 2011/05
発行: パイクリサーチ

【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社グローバルインフォメーション
Tel:044-952-0102
e-mail:jp-info@gii.co.jp
URL:http://www.gii.co.jp/
〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F

                                以 上
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