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<ビットコイン・フィンテックに関する調査>認知度95%超えのビットコイン、保有したい人は約5割 利用者の多いサービスは「家計簿系」

FX(外国為替証拠金取引)、日経225証拠金取引を取り扱う株式会社マネースクウェア・ジャパン(略称:M2J、本社:東京都港区、代表取締役社長:相葉 斉)は、企業メッセージである、人とお金が響きあう資産運用“Harmoney”をコンセプトに運営するポータルサイト「Harmoney.jp」の会員を対象に、『ビットコイン、フィンテックに関する調査』を行いました。また、その調査結果を公開しました。

インフォグラフィック: http://www.harmoney.jp/column/news/427
M2J URL       : http://www.m2j.co.jp/


※“Harmoney”とは…
人とお金が上手に付き合えば、きっとその人の人生に新しい可能性が生まれる、という考え方をこめて、お金(money)とハーモニー(Harmony)を合わせた造語です。


<調査概要>
・調査タイトル: ビットコインやフィンテックについて意見を聞かせて!
・調査対象  : Harmoney.jp会員
・調査期間  : 2016年4月1日〜4月11日
・調査方法  : インターネットリサーチ
・調査地域  : 全国
・有効回答数 : 514サンプル
・公開URL   : http://www.harmoney.jp/column/news/426


<調査サマリー>
(1) 97.2%がビットコインを「知っている」「聞いたことがある」と回答
(2) 約5割がビットコインの保有を検討?ビットコインに対するイメージと需要を調査
(3) 従来の金融サービスに感じること1位は「サービスの手数料が高い」、2位は「利用時間が短い」
(4) 最も利用者の多いフィンテックのサービスはマネーフォワード、Zaimなどの「家計簿系」


最近よく耳にするフィンテック(FinTech)という言葉。FinTechは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、最新のIT技術を活用した、新しい金融サービス、決済・財務サービスを指します。中でも、「ビットコイン」などに代表される仮想通貨は、その“地位”向上に注目が集まっています。
2016年3月4日、日本政府はビットコインを規制する関連法の改正案を閣議決定して国会へ提出。これまで単なる「モノ」として扱われていた仮想通貨を「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけました。関心が集まる今、「ビットコイン」や「フィンテック」に対する世間のイメージを調査しました。


(1) 97.2%がビットコインを「知っている」「聞いたことがある」と回答。そのイメージとは?
「ビットコイン」という言葉の認知度を調査したところ、97.2%もの人が「知っている」「聞いたことがある」と回答。ビットコインの認知度の高さが伺える一方、内訳としては「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」が55.6%と最も多く、「知っている、既に保有している」と回答した人は3.5%に留まりました。
そこでビットコインについて知っていることを聞いたところ、「『ビットコインが消失した』として経営破たんした取引所がある(349pt)」が最多となり、2014年に発生したマウントゴックス社の「ビットコイン消失事件」の印象が根強いことがわかりました。
しかし、2位以降は「世界各地でビットコインを利用できるサービスが増えている(263pt)」「ブロックチェーンという仕組みを使った仮想の通貨である(173pt)」「比較的価格変動が大きい(151pt)」がランクインし、ビットコインの仕組みを理解している人も多く、利用シーンが広がりを見せていることも同時に認知されているようです。

Q1:ビットコインをご存知ですか?
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_2.png

表1:ビットコインについて知っていることを教えてください。
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_3.jpg


(2) 約5割がビットコインの保有を検討?ビットコインに対するイメージと需要を調査
続いてビットコインへのイメージを伺ったところ、最も多かったのは「セキュリティ面に不安を感じる(251pt)」、次いで「信頼できない、怪しそう(223pt)」となり、安全性や信頼性に疑問を感じている人が多いことがわかりました。中には、「仮想通貨とか、金のような資産に近いとか、表現する人がいるが本質を外していると思う。私企業(組織)のポイント制度という表現が一番正しいと考えている。(40代男性)」などビットコインの存在意義に関する意見もありました。
一方で、「興味があり、学んでみたいと感じる(125pt)」「利便性が高い(95pt)」「画期的であり今後伸びていく、期待できると感じる(85pt)」などプラスに感じる人も一定数いることが分かりました。その中で、「外国への送金手数料が下がる。(30代男性)」などコストが安いことへのポジティブな声が多く挙がりました。

表2:ビットコインにどのようなイメージを持っていますか。
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_4.jpg

このようなイメージを持たれている中、ビットコインを「既に保有している」「近いうちに保有してみたい」と回答した人はわずか12.6%と1割程度に留まり、実社会においてはまだ十分に普及していない様子が伺えました。
しかし、「将来的には保有してみたいが、今は思わない」を含めると約5割となり、「もう少し世の中に普及してから考える。(40代男性)」「まだリスクが高い。(40代男性)」など、現在問題だと感じていることが解消されれば保有してみたいと考える人も多いようです。

Q2:ビットコインを保有してみたいと思いますか?
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_5.png


(3) 従来の金融サービスに感じること1位は「サービスの手数料が高い」、2位は「利用時間が短い」
仮想通貨をはじめとするフィンテックは従来の金融サービスに大きな変革をもたらすとされていますが、従来の金融サービスはどのようなイメージを持たれているのでしょうか?
従来の金融サービスについて感じていることを伺ったところ、最も多かったのは「入出金、振り込みなどのサービスを利用する際の手数料が高いと感じる(382pt)」となり、次いで「銀行の窓口やATMが利用できる時間が限られており、不便だと感じる(282pt)」「手続き等を行う際にしなければいけないことが多く、煩雑だと感じる(201pt)」という結果になり、利便性への不満を感じている人が多いことが見受けられました。

表3:従来の金融サービスについて感じていることを教えてください。
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_6.jpg


(4) 最も利用者の多いフィンテックのサービスはマネーフォワード、Zaimなどの「家計簿系」
次に、「フィンテック」という言葉の認知度について調べたところ、「知らない、聞いたことがない」が44%と最も多く、ビットコインよりも認知度が低いことが分かりました。

さらに、フィンテックにより従来の金融サービスよりも手数料が安くなったり、管理や手続きの手間が省けたりすることが可能となることを知っているか聞いたところ、「いいえ」と回答した人が68.5%と、「はい」を大きく上回る結果となりました。

Q3:「フィンテック」をご存知ですか?
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_7.png


■フィンテックにより、従来の金融サービスよりも手数料が安くなったり、管理や手続きの手間が省けたりすることが可能となることをご存知ですか?
・はい・・・ 31.5%
・いいえ・・・68.5%


では、フィンテックはどのようなイメージを持たれているのでしょうか?
フィンテックのイメージについて伺ったところ、最も多かったのは「よくわからない(219pt)」となり、聞いたことはあるが具体的内容は知らない人が多いことがわかりました。しかし、2位以降は「画期的であり今後伸びていく、期待できると感じる(128pt)」「興味があり、学んでみたいと感じる(120pt)」「利便性が高い(114pt)」と続き、フィンテックのこれからの展開に関心を示す人も多くいました。

表4:「フィンテック」にどのようなイメージを持っていますか。
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_8.jpg


続いて、利用したことのあるフィンテックのサービスを伺ったところ、「フィンテックのサービスを利用したことはない(388pt)」が最多となり、フィンテックに対して漠然と良いイメージを持っているものの、実際に利用している人はまだ多くないことが分かりました。
実際に利用したことのあるサービスの中で最も票を得たのは「マネーフォワード、Zaimなどの家計簿系のサービス(63pt)」、次いで「楽天スマートぺイ、LINE Payなどのスマホ決済・送金系のサービス(54pt)」となり、生活に密着した分野での普及・活用が進んでいるようです。

表5:利用したことのあるフィンテックのサービスを教えてください。
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_9.jpg


次にフィンテックのサービスの利用意向について伺ったところ、「将来的には利用してみたいが、今はそう思わない」が47.7%で最多となりました。資産やお金を扱う金融分野において実際に利用するに至るには、まだ抵抗を感じている人が多いのかもしれません。

Q4:フィンテックのサービスを利用してみたいと思いますか?
https://www.atpress.ne.jp/releases/100022/img_100022_10.png


現在、大手金融機関をはじめとする各企業がフィンテック関連のスタートアップ企業を支援する動きが活発化しています。広がりを見せているビットコインやフィンテック。あなたも一度目を向けてみてはいかがでしょうか。

Harmoney.jpは今後も、お金・生活に役立つ調査結果やその他の情報を発信して参ります。

■Harmoney.jpの過去のアンケート調査結果はこちら
http://www.harmoney.jp/column/tag/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88


【Harmoney.jpについて URL: http://www.harmoney.jp/
Harmoney.jpは「お金」について楽しく、しっかりと学びたい人のための資産運用ポータルサイトです。様々なお金事情について、皆さまが「知りたい!」と思うこと、「みんなはどう思っているのだろう?」といったことにアプローチし、FX・日経225証拠金取引のみに限らない様々な“お金”に関する情報を発信いたします。


【運営会社:株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)について】
当社は東証一部上場マネースクウェアHD(証券コード:8728)のグループ会社です。2002年の創業来、「マネーゲームではない、資産運用としてのFX」をコンセプトに、外国為替証拠金取引(FX取引)における独自の商品・サービスを提供しています。社名の「マネースクウェア」という言葉には、「お客様の資産をスクウェア=2乗にも3乗にも増やしていただきたい」そして「投資家の方々が集まるスクウェア=広場でありたい」という想いが込められております。その実現に向けて、どの金融機関よりも高い規律を持ち、挑戦を続けていきます。2015年12月には、日経225を取引対象とした新たなサービスをリリース。マネーゲームから、人生に可能性をもたらす「資産運用」へ。私たちは、人とお金の新しい関係をつくりたいと思っています。

会社名 :株式会社マネースクウェア・ジャパン(MONEY SQUARE JAPAN, INC.)
本社  :東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
代表者 :代表取締役社長 相葉 斉
設立  :2014年5月20日
資本金 :1,700,000千円(2014年10月1日現在)
事業概要:第一種金融商品取引業
     (外国為替証拠金取引・取引所株価指数証拠金取引)
URL   :http://www.m2j.co.jp/


株式会社マネースクウェア・ジャパン
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2797号
【加入協会】日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

<当社サービスに関しての注意事項>
■お取引に関しての注意事項
取引開始にあたっては契約締結前書面をよくお読みになり、リスク・取引などの内容をご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願いいたします。

当社の店頭外国為替証拠金取引および取引所株価指数証拠金取引は、元本および収益が保証されているものではありません。また、取引総代金に比較して少額の資金で取引を行うため、取引の対象となる金融商品の価格変動により、多額の利益となることもありますが、お客様が差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれもあります。また、各金融市場の閉鎖など、不可抗力と認められる事由により外国為替取引や株価指数取引が不能となるおそれがあります。

店頭外国為替証拠金取引における取引手数料は価格上乗せ方式で、新規および決済取引のそれぞれに徴収いたします。手数料額は1,000通貨単位当たり10〜100円(対ドル通貨は0.1〜1ドル)で、通貨ペアおよび諸条件により異なります。取引所株価指数証拠金取引における委託手数料は注文が成立した日の取引終了後の値洗い処理終了時に証拠金預託額より、新規および決済取引のそれぞれに徴収いたします。手数料額は、通常1枚あたり片道500円に消費税を加えた金額です。

当社が提示するレートには、買値と売値に差(スプレッド)があります。流動性が低くなる場合や、天変地異または戦争などによる相場の急激な変動が生じた場合、スプレッドが広がることがあります。

店頭外国為替証拠金取引に必要な証拠金額は、個人のお客様の場合取引総代金の4%、法人のお客様の場合取引総代金の2%です。取引所株価指数証拠金取引に必要な証拠金額は、当社が定める1枚当たりの必要証拠金の額に建玉数量を乗じる一律方式により計算されますが、1枚当たりの必要証拠金額は変動いたします。

発注管理機能である『トラップトレード(R)』『リピートイフダン(R)』『トラップリピートイフダン(R)』『ダブルリピートイフダン(R)』は取引の利益を保証するものではありません。投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。また、同一金融商品で複数の『ダブルリピートイフダン(R)』を入れる、またはすでにポジションを保有する金融商品で新たに『ダブルリピートイフダン(R)』を注文すると両建て取引となることがあります。


<ライセンサーに関する注意事項>
日経平均株価(日経225):
「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」という)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」という)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出および公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
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