弁護士ドットコムの新サービス「クラウドサイン」契約書の作成支援機能をリリース
[16/05/23]
提供元:@Press
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日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」(https://www.cloudsign.jp/)を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表 元榮 太一郎)は、クラウドサイン上で契約書の作成ができる契約書作成支援機能をリリースしたことをお知らせいたします。
企業活動で利用頻度の高い契約書のひな形を無料で提供することで、中小企業や個人事業主における契約書の作成支援をいたします。今後は1,000類型の契約書のひな形提供を目標としサービス拡大してまいります。
□ 米国におけるリーガルテックサービス
米国では、契約書作成支援・電子契約等、法律に関わるITサービスを総称したリーガルテックの市場規模が5,000億円に上り、今後も成長が見込まれます。契約書の作成支援においては、Legal Zoom、Rocket Lawyerなどのリーガルテックベンチャーが提供しており、日本においても今後リーガルテックの流れが波及していくものと考えられます。
□ 契約書作成支援機能について
当社は、2015年10月に「クラウドサイン」をリリースし、導入社数は上場企業をはじめ1,600社を突破、累計契約締結件数は1.5万件を突破し、サービスは順調に拡大しております。
この度、当社がリリースする契約書作成支援機能は、
・法務担当者や顧問弁護士がいないため、契約書を作成するのに多大な労力と時間が割かれる
・契約書を作成するのが煩雑なため口頭合意のみで取引をしてしまう
といった、本業への妨げ要因や不要な法務リスクを抱える事業主および個人事業主を対象に、企業活動で利用頻度の高い契約書のひな形(企業法務弁護士が作成)を無料で提供することで、利用者はクラウドサイン上で簡単に契約書の作成から締結まで実行できます。
□ 契約類型
現時点で用意している契約類型は以下の10類型であり、企業法務に精通にした弁護士が作成したものです。
・秘密保持契約書
・業務委託基本契約書
・業務委託個別契約書
・雇用契約書
・売買契約書
・消費貸借契約書
・委任契約書
・解約合意書
・発注書 兼 発注請書
・検収書
当社では順次契約類型の数を増やし、1,000類型の契約書を備えることを目標としております。
□ 今後の展開
今後は、クラウドサイン上で、API機能や幅広いデバイスへの対応、契約書レビューなど、順次機能を拡大していく予定です。また、株式会社デジタルガレージ(東証一部4819、本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループCEO 林 郁)とその投資先であるブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社(本社 カナダ・モントリオール、President Adam Back)と連携し、ブロックチェーン技術を用いて所有権移転などの契約の自動執行を可能とし、従来の書面による契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術「スマートコントラクト・システム」の開発を、高い改ざん防止性やゼロダウンタイムの実現などを目指し、共同で検討開始して参ります。
当社では、本サービスをはじめとするリーガルテック領域への事業拡大を通じて、法律をより身近で便利に利用できる社会を実現して参ります。
企業活動で利用頻度の高い契約書のひな形を無料で提供することで、中小企業や個人事業主における契約書の作成支援をいたします。今後は1,000類型の契約書のひな形提供を目標としサービス拡大してまいります。
□ 米国におけるリーガルテックサービス
米国では、契約書作成支援・電子契約等、法律に関わるITサービスを総称したリーガルテックの市場規模が5,000億円に上り、今後も成長が見込まれます。契約書の作成支援においては、Legal Zoom、Rocket Lawyerなどのリーガルテックベンチャーが提供しており、日本においても今後リーガルテックの流れが波及していくものと考えられます。
□ 契約書作成支援機能について
当社は、2015年10月に「クラウドサイン」をリリースし、導入社数は上場企業をはじめ1,600社を突破、累計契約締結件数は1.5万件を突破し、サービスは順調に拡大しております。
この度、当社がリリースする契約書作成支援機能は、
・法務担当者や顧問弁護士がいないため、契約書を作成するのに多大な労力と時間が割かれる
・契約書を作成するのが煩雑なため口頭合意のみで取引をしてしまう
といった、本業への妨げ要因や不要な法務リスクを抱える事業主および個人事業主を対象に、企業活動で利用頻度の高い契約書のひな形(企業法務弁護士が作成)を無料で提供することで、利用者はクラウドサイン上で簡単に契約書の作成から締結まで実行できます。
□ 契約類型
現時点で用意している契約類型は以下の10類型であり、企業法務に精通にした弁護士が作成したものです。
・秘密保持契約書
・業務委託基本契約書
・業務委託個別契約書
・雇用契約書
・売買契約書
・消費貸借契約書
・委任契約書
・解約合意書
・発注書 兼 発注請書
・検収書
当社では順次契約類型の数を増やし、1,000類型の契約書を備えることを目標としております。
□ 今後の展開
今後は、クラウドサイン上で、API機能や幅広いデバイスへの対応、契約書レビューなど、順次機能を拡大していく予定です。また、株式会社デジタルガレージ(東証一部4819、本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループCEO 林 郁)とその投資先であるブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社(本社 カナダ・モントリオール、President Adam Back)と連携し、ブロックチェーン技術を用いて所有権移転などの契約の自動執行を可能とし、従来の書面による契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術「スマートコントラクト・システム」の開発を、高い改ざん防止性やゼロダウンタイムの実現などを目指し、共同で検討開始して参ります。
当社では、本サービスをはじめとするリーガルテック領域への事業拡大を通じて、法律をより身近で便利に利用できる社会を実現して参ります。