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多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開する株式会社世界(所在地：東京都豊島区、代表取締役：小林 一弘)は、民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービス「みんなの民泊」を開始しました。民泊が年間180日以内の規制で今年度法制化されることを見越し、民泊を行う事業者、個人に対して集客支援、運用代行サービスを提供していきます。


■「みんなの民泊」2つのサービス特徴
1．“民泊＋留学生ルームシェア”で民泊営業「年180日以下」をクリア
民泊繁忙期の180日(4月〜10月)は民泊サービス、閑散期(11月〜3月)はルームシェアとして海外留学生に貸し出しします。
同社が持つ台湾・中国での110万人のネットワークを使い、海外留学生やワーキングホリデーで来日する外国人を募集し、民泊運営が出来ない期間を対象に事業者、個人から物件を借り上げ提供していきます。

2．騒音警報システムなどIoTで安心安全運用代行
同社では各物件施設に騒音測定器を設置し、夜10時以降のドンチャン騒ぎ騒音をリアルタイム計測、物件管理者にアラートメールを送信。警告のみで騒音が解決しない場合、同社スタッフが現場に駆けつけ入居者(宿泊者)に直接注意を行うサービスや近隣周辺の住民からの緊急連絡先として窓口応対なども行っていきます。

【サービス名】
みんなの民泊
https://peraichi.com/landing_pages/view/bnb


＜背景＞
2016年5月19日の日本経済新聞社の記事によると、民泊営業は年間180日以下の条件付で、全面解禁されると報道された。その内容は、政府の規制改革会議(議長・岡 素之住友商事相談役)が、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出したというもの。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示す一方、営業日数上限を「180日以下」とする条件を打ち出した政府内で具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざすという。


＜株式会社世界について＞ http://sekai-go.jp/
多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開しています。
2013年より中華圏向け収益不動産情報ポータル「日本不動産投資情報」の運営を開始。2015年3月に台湾最大の金融ポータル「cnYES」と業務提携し、台湾をはじめとした中華圏の100万人以上へ不動産情報を提供しています。


＜プレスリリース＞
台湾最大手の投資金融サイト「cnYES」との業務提携 100万人の富裕層にリーチ
https://www.atpress.ne.jp/news/60152

100億円規模の不動産対象 中華圏向けブロックチェーンサービス開始
http://sekai-go.jp/news_block_chain/

株式会社世界、5泊6日で総額1億円の中国富裕層向け 豪華訪日プランを企画
https://www.atpress.ne.jp/news/102137

プライベートジェットのシェアリングサイト“Jet freely”オープン！株式会社世界
https://www.atpress.ne.jp/news/99618