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『ミャンマー大手民間企業とのバイオ燃料合弁企業設立へ』
[09/02/27]
提供元：@Press
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日本バイオエネルギー開発株式会社(英名：Japan Bio Energy Development Co., Ltd.、略称：JBEDC、本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 正一)は、世界最大のジャトロファ栽培国(世界の90％以上を栽培)であるミャンマーにおいて、ミャンマー政府との合意に基づき、現地大手民間企業とバイオ燃料開発を目的とした合弁企業設立に関する合意書を締結致しました。
■非食用バイオ燃料のホープ「ジャトロファ」とは？
近年の石油価格高騰と地球温暖化に伴うバイオ燃料ブームは、食糧との競合問題を引き起こした反省から非食用バイオ燃料へと移っています。現在その筆頭として注目を集めているのが、弊社が推進してきたジャトロファ(学名：Jatropha curcus)のバイオ燃料化です。
ジャトロファは熱帯性落葉低木で、以下の特徴をもっています。
・干ばつに強く、丘や貧栄養土壌でも栽培が可
・種子の油含量は約30〜35％と高い(搾油率は約25％)
・搾油された粗油は菜種と同等の高い燃料性質を有する
・粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用可
・高度な精製油は航空機や乗用車・船舶・発電など幅広く利用可
・粗油1トンでおよそ3トンの二酸化炭素の排出削減が可能で地球温暖化抑制に貢献する
2004年頃からダイムラー・ベンツ社や英国石油(BP)がジャトロファ精製油を代替ディーゼル燃料として、零下でも走行が可能であることを実証しました。また2007年からボーイング社がジェット燃料としての実験を進め、2008年末よりニュージーランド航空、コンチネンタル航空、日本航空と共同で、ジャトロファを含む非食用素材を原料としたジェット燃料の飛行実験を成功させました。
■ミャンマー事業のこれまでの経緯
ミャンマー政府は2006年より燃料の自給率向上のため、ジャトロファの栽培を国家プロジェクトとして奨励し、2008年末時点で約200万ヘクタール、最終目標として320万ヘクタールへの拡大を目指しています。こうした壮大な植林計画が進められる中、植林後の各プロセス、すなわち種子の収集・買取り、搾油・精製、マーケティング、法規制・規格整備、技術開発といった分野でミャンマー政府は遅れを取っていました。
弊社の親会社である株式会社日本開発政策研究所(JDI)は、ミャンマーで1992年以来、17年間にわたり経済開発顧問としてミャンマー政府を支援してきました。こうした経緯から2006年12月に、弊社はミャンマー政府とジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援、及びバイオ燃料事業の実施に関する協力協定(MOU)を締結し、ジャトロファの種子及びバイオ燃料の生産・販売・輸出を他社に先駆けて優先的に行う事が出来る状態となりました。
■合弁会社設立と運営に関する基本合意書締結内容
MOU締結以降は、農業灌漑省とともに現地視察や関係者の理解を促すセミナーを開催し、協議を進めました。その結果2008年12月に政府と同意した内容は、種子の売買や搾油・精製は、現地民間企業と弊社のJVが民間事業として進め、技術開発・指導、政策・規制・規格の整備などについては、農業灌漑省と弊社が協力して進める事となりました。
これを受け、2009年2月4日に、現地の有力民間企業と合弁会社設立に関する契約を締結。同現地企業は、農産物の輸出をはじめ多様な事業を展開する総合商社です。今後は種子収集・輸送システムの構築、生産者への技術指導を進めながら、2009年中には5,000トンを目標として種子の輸出を開始し、2010年には第1号の搾油工場を稼動させ、種子販売と共に商業ベースでのジャトロファ・バイオ燃料販売・輸出を計画しています。
■合弁会社概要
(仮)合弁会社名：Japan-Myanmar Green Energy Co., Ltd. (J-MGE)
資本金 ：USD1,500,000 (JBEDC 60%、現地パートナー40％) 順次資本を拡大予定
事業概要 ：ジャトロファ種子の買取り・輸出、搾油・精製、バイオ燃料の国内販売・輸出事業
今後、弊社は上記の事業を推進するために、第二回目の増資(1〜1.5億円)を4月から10月までの半年間で行い、3月中に増資の額や条件を発表する予定です。
なお、弊社が推進しているカンボジア、ラオス、エジプトなどでのバイオ・エネルギー事業の内容については、弊社ホームページに掲載しています。
■会社概要
名称 ： 日本バイオエネルギー開発株式会社
本社住所： 東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立 ： 2000年
資本金 ： 82,000千円(2009年中に1〜1.5億円の追加増資を予定)
従業員数： 4名(日本)、8名(海外)
代表者 ： 代表取締役 小林 正一
URL ： http://jbedc.com/index.shtml
■非食用バイオ燃料のホープ「ジャトロファ」とは？
近年の石油価格高騰と地球温暖化に伴うバイオ燃料ブームは、食糧との競合問題を引き起こした反省から非食用バイオ燃料へと移っています。現在その筆頭として注目を集めているのが、弊社が推進してきたジャトロファ(学名：Jatropha curcus)のバイオ燃料化です。
ジャトロファは熱帯性落葉低木で、以下の特徴をもっています。
・干ばつに強く、丘や貧栄養土壌でも栽培が可
・種子の油含量は約30〜35％と高い(搾油率は約25％)
・搾油された粗油は菜種と同等の高い燃料性質を有する
・粗精製油は改良した農機や発電機でそのまま利用可
・高度な精製油は航空機や乗用車・船舶・発電など幅広く利用可
・粗油1トンでおよそ3トンの二酸化炭素の排出削減が可能で地球温暖化抑制に貢献する
2004年頃からダイムラー・ベンツ社や英国石油(BP)がジャトロファ精製油を代替ディーゼル燃料として、零下でも走行が可能であることを実証しました。また2007年からボーイング社がジェット燃料としての実験を進め、2008年末よりニュージーランド航空、コンチネンタル航空、日本航空と共同で、ジャトロファを含む非食用素材を原料としたジェット燃料の飛行実験を成功させました。
■ミャンマー事業のこれまでの経緯
ミャンマー政府は2006年より燃料の自給率向上のため、ジャトロファの栽培を国家プロジェクトとして奨励し、2008年末時点で約200万ヘクタール、最終目標として320万ヘクタールへの拡大を目指しています。こうした壮大な植林計画が進められる中、植林後の各プロセス、すなわち種子の収集・買取り、搾油・精製、マーケティング、法規制・規格整備、技術開発といった分野でミャンマー政府は遅れを取っていました。
弊社の親会社である株式会社日本開発政策研究所(JDI)は、ミャンマーで1992年以来、17年間にわたり経済開発顧問としてミャンマー政府を支援してきました。こうした経緯から2006年12月に、弊社はミャンマー政府とジャトロファ燃料のサプライチェーン構築に向けた総合的な開発支援、及びバイオ燃料事業の実施に関する協力協定(MOU)を締結し、ジャトロファの種子及びバイオ燃料の生産・販売・輸出を他社に先駆けて優先的に行う事が出来る状態となりました。
■合弁会社設立と運営に関する基本合意書締結内容
MOU締結以降は、農業灌漑省とともに現地視察や関係者の理解を促すセミナーを開催し、協議を進めました。その結果2008年12月に政府と同意した内容は、種子の売買や搾油・精製は、現地民間企業と弊社のJVが民間事業として進め、技術開発・指導、政策・規制・規格の整備などについては、農業灌漑省と弊社が協力して進める事となりました。
これを受け、2009年2月4日に、現地の有力民間企業と合弁会社設立に関する契約を締結。同現地企業は、農産物の輸出をはじめ多様な事業を展開する総合商社です。今後は種子収集・輸送システムの構築、生産者への技術指導を進めながら、2009年中には5,000トンを目標として種子の輸出を開始し、2010年には第1号の搾油工場を稼動させ、種子販売と共に商業ベースでのジャトロファ・バイオ燃料販売・輸出を計画しています。
■合弁会社概要
(仮)合弁会社名：Japan-Myanmar Green Energy Co., Ltd. (J-MGE)
資本金 ：USD1,500,000 (JBEDC 60%、現地パートナー40％) 順次資本を拡大予定
事業概要 ：ジャトロファ種子の買取り・輸出、搾油・精製、バイオ燃料の国内販売・輸出事業
今後、弊社は上記の事業を推進するために、第二回目の増資(1〜1.5億円)を4月から10月までの半年間で行い、3月中に増資の額や条件を発表する予定です。
なお、弊社が推進しているカンボジア、ラオス、エジプトなどでのバイオ・エネルギー事業の内容については、弊社ホームページに掲載しています。
■会社概要
名称 ： 日本バイオエネルギー開発株式会社
本社住所： 東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立 ： 2000年
資本金 ： 82,000千円(2009年中に1〜1.5億円の追加増資を予定)
従業員数： 4名(日本)、8名(海外)
代表者 ： 代表取締役 小林 正一
URL ： http://jbedc.com/index.shtml
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