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ネットワーク仮想化のリーダー、ミドクラ シリーズBラウンドで総額2,000万ドルを調達
[16/06/08]
提供元：@Press
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革新的なネットワーク仮想化ソフトウェアを提供するMido Holdings Ltd.(スイス ローザンヌ、日本法人：ミドクラジャパン株式会社 東京都港区、代表取締役：加藤 隆哉、以下 ミドクラ)は、総額2,000万ドルとなるシリーズBラウンドの資金調達を完了したことを発表します。この資金調達によってミドクラは、ネットワーク仮想化技術Midokura Enterprise MidoNet(MEM)や新プロダクトの開発、マネジメントや開発チームの強化、事業の拡大をさらに加速させてまいります。
■シリーズBラウンドの資金調達について
今回の資金調達では、シリーズAラウンドのリードインベスターである株式会社産業革新機構(INCJ)が継続して投資を主導したのに加え、新たに、日本で金融機関向けITソリューションを提供するシンプレクス株式会社やミドクラの取締役であるアレン・マイナー氏などが参加しています。本資金調達により、現在までのミドクラの調達総額は4,400万ドルとなりました。
IDCのレポート(＊1)によれば、世界のSoftware Defined Network(SDN)市場(＊2)は2014年から2020年にかけて53.9％の年間平均成長率があり、2020年には約125億ドル規模にまで成長すると予測されています。今回調達した資金は、成長するネットワーク仮想化市場を牽引し、お客様の要望に応えるため、MEMや新プロダクトの開発促進、特に経営層と開発メンバーを中心とした人材の採用、アライアンスによる事業拡大のために活用してまいります。
＊1 IDC, SDN Market to Gain Enterprise Headway, Driven by 3rd Platform and Cloud, Doc # US40628315, Nov 2015
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=US40628315
＊2 SDN：ネットワークをソフトウェアにより柔軟に定義することができる技術全般。MEMもこの分野の製品のひとつ。
■ミドクラ 共同創業者 兼 会長 加藤 隆哉のコメント
ネットワークは、話題になっているコネクテッドカーやフィンテックなど、私たちの生活を取り巻くあらゆるものをつなぐ大事な役割を果たしています。小売から金融、旅行業や運輸まで、多くのビジネスがデジタル化され、新しいアプリケーションが次々と開発・提供される中で、ネットワークに求められる俊敏さ、柔軟性、性能のレベルはますます高くなっています。本資金調達によって、デジタルビジネス化で必要とされるネットワーク仮想化ソリューションの開発を加速し、MidoNetを、IoT時代のクラウド環境におけるデフォルトネットワーク仮想化基盤とするべく、世界中のお客様に提供してまいります。
■ミドクラ 共同創業者 兼 CEO ダン ミハイ ドミトリウのコメント
ミドクラのゴールは、パブリック、プライベート、ハイブリッド全ての形態のクラウドやコンテナ環境において、ネットワークの仕組みを根本から変革し自動化することにあります。シリーズBラウンドの資金調達で、投資家の皆様からサポートしていただけることをうれしく思うと同時に、必ずこのゴールを達成するという決意を新たにしています。世界中で採用されている我々のネットワーク仮想化技術、MEMの開発をさらに進め、世界的に需要が高まっているマイクロサービスやIoTといった新しい分野でのニーズにも対応していくことを楽しみにしています。
■Midokura Enterprise MidoNet(MEM)について
ミドクラの「MEM」テクノロジーは、Infrastructure as a Service(IaaS)クラウドのために設計された、エンタープライズグレードのネットワーク仮想化ソリューションです。企業やサービスプロバイダのお客様は、迅速に仮想ネットワークを構築・設定し、優れたネットワーク管理ツールによって簡易に管理することができるようになります。
▽ MEMの詳細と無料トライアルに関しては、下記のサイトをご覧ください。
http://www.midokura.jp/midokura-enterprise-midonet/
▽ オープンソースミドネットに関しては、下記のサイトをご覧ください。
https://twitter.com/midonet
■エンドースコメント
＜株式会社産業革新機構 代表取締役社長 勝又 幹英氏＞
産業革新機構は、独自の仮想化ソフトウェア技術によってSoftware Defined Networking(SDN)市場で健闘するIT技術ベンチャー、ミドクラを支援しています。今回の投資により、ミドクラがあらたな成長段階に入り、グローバルなSDN市場における競争力を強化するとともに、日本のネットワーク分野を牽引する企業になることを期待しています。
＜投資家、ミドクラ 取締役 アレン・マイナー氏＞
ネットワークの仮想化、SDN市場は巨大な成長可能性を持っています。ミドクラには、この魅力的な市場で先端を走る能力を持つ、非常に優秀なチームメンバーがいます。ゲームチェンジングなビジョン、レーザーのような鋭いフォーカス、優れたチーム。これらが成功するスタートアップが持つ特徴であり、ミドクラはまさにこれにあたります。ミドクラがこれからも市場に破壊的な変化をもたらし続け、成功することを楽しみにしています。
＜シンプレクス株式会社 代表取締役社長 金子 英樹氏＞
シンプレクスは、1997年の創業以来、日本を代表する金融機関の収益業務を支援するITソリューション・サービスを提供しています。シンプレクスは、革新的なネットワーク仮想化技術を有するミドクラへの今回の出資を通じ、主にリテール金融領域における高付加価値サービスの提供に同社と取り組んでいく予定です。
＜IDC Director of Research for Datacenter Networking Brad Casemore氏＞
世界中のエンタープライズがデジタルトランスフォーメーションに取り組む中、物理ネットワーク基盤も同じようにトランスフォームせざるをえないことに気づいています。ネットワーク仮想化やSDNの技術は、ハイブリットクラウド、コンテナやマイクロサービスをベースとした次世代ワークロードに必要とされる俊敏で柔軟なネットワークを提供することができます。ネットワーク仮想化を提供するミドクラは、こういった市場の動きと顧客の要求を理解しており、この資金調達はミドクラの事業拡大の助けとなるでしょう。
引用元
● Midokura
http://www.midokura.com/
● MidoNet Community Site
http://www.midonet.org/
● Midokura Enterprise MidoNet (MEM) Free Trial
http://www.midokura.com/mem-eval/
● Midokura Twitter
https://twitter.com/midokura
● MidoNet Twitter
https://twitter.com/midonet
■ミドクラについて
ミドクラは、2010年に創立されたネットワーク仮想化分野に特化したグローバル・スタートアップです。メンバーは、Amazonやシスコ、Google等の最先端企業で経験をもつトップエンジニアで構成されています。OpenStack等のクラウドプラットフォームと連携した、オーバーレイ型ネットワーク仮想化ソフトウェア、「MEM」をアジアや欧州および北米の3地域にて提供しています。OpenStackネットワーキング(Neutron)やKuryrプロジェクトの主要なコントリビューターです。MidoNetはオープンソースとして、コミュニティ( https://www.midonet.org/ )を無償で提供しています。
ミドクラはサンフランシスコ、東京、及びバルセロナに拠点を持ちます。
より詳しい情報はミドクラホームページをご覧ください。
ホームページ ： http://www.midokura.jp.
ミドクラのTwitterアカウント： @MidokuraJapan
■株式会社産業革新機構(INCJ)について
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約2兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
INCJでは、これまでに合計38件・総額約6,000億円の投資決定を発表しており、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
■シンプレクス株式会社について http://www.simplex.ne.jp
シンプレクスは、金融機関が収益最大化のために戦略的なIT投資を行う分野を「金融フロンティア領域」と定義し、この領域に特化した金融ITソリューションを提供しています。キャピタル・マーケット領域においては、大手銀行向けフロント・ミドルシステムや、大手証券8社に採用された債券フロントシステムをはじめとして、あらゆる金融商品をカバーしたディーリングアプリケーションを提供しています。また、リテール領域においては、最先端のディーリングエンジンを搭載したFX(外国為替証拠金取引)システムの提供において、国内No.1のマーケットシェアを誇っています。
※本リリースに含まれる全ての商標は特に指定がない限り各社が所有しています。
■シリーズBラウンドの資金調達について
今回の資金調達では、シリーズAラウンドのリードインベスターである株式会社産業革新機構(INCJ)が継続して投資を主導したのに加え、新たに、日本で金融機関向けITソリューションを提供するシンプレクス株式会社やミドクラの取締役であるアレン・マイナー氏などが参加しています。本資金調達により、現在までのミドクラの調達総額は4,400万ドルとなりました。
IDCのレポート(＊1)によれば、世界のSoftware Defined Network(SDN)市場(＊2)は2014年から2020年にかけて53.9％の年間平均成長率があり、2020年には約125億ドル規模にまで成長すると予測されています。今回調達した資金は、成長するネットワーク仮想化市場を牽引し、お客様の要望に応えるため、MEMや新プロダクトの開発促進、特に経営層と開発メンバーを中心とした人材の採用、アライアンスによる事業拡大のために活用してまいります。
＊1 IDC, SDN Market to Gain Enterprise Headway, Driven by 3rd Platform and Cloud, Doc # US40628315, Nov 2015
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=US40628315
＊2 SDN：ネットワークをソフトウェアにより柔軟に定義することができる技術全般。MEMもこの分野の製品のひとつ。
■ミドクラ 共同創業者 兼 会長 加藤 隆哉のコメント
ネットワークは、話題になっているコネクテッドカーやフィンテックなど、私たちの生活を取り巻くあらゆるものをつなぐ大事な役割を果たしています。小売から金融、旅行業や運輸まで、多くのビジネスがデジタル化され、新しいアプリケーションが次々と開発・提供される中で、ネットワークに求められる俊敏さ、柔軟性、性能のレベルはますます高くなっています。本資金調達によって、デジタルビジネス化で必要とされるネットワーク仮想化ソリューションの開発を加速し、MidoNetを、IoT時代のクラウド環境におけるデフォルトネットワーク仮想化基盤とするべく、世界中のお客様に提供してまいります。
■ミドクラ 共同創業者 兼 CEO ダン ミハイ ドミトリウのコメント
ミドクラのゴールは、パブリック、プライベート、ハイブリッド全ての形態のクラウドやコンテナ環境において、ネットワークの仕組みを根本から変革し自動化することにあります。シリーズBラウンドの資金調達で、投資家の皆様からサポートしていただけることをうれしく思うと同時に、必ずこのゴールを達成するという決意を新たにしています。世界中で採用されている我々のネットワーク仮想化技術、MEMの開発をさらに進め、世界的に需要が高まっているマイクロサービスやIoTといった新しい分野でのニーズにも対応していくことを楽しみにしています。
■Midokura Enterprise MidoNet(MEM)について
ミドクラの「MEM」テクノロジーは、Infrastructure as a Service(IaaS)クラウドのために設計された、エンタープライズグレードのネットワーク仮想化ソリューションです。企業やサービスプロバイダのお客様は、迅速に仮想ネットワークを構築・設定し、優れたネットワーク管理ツールによって簡易に管理することができるようになります。
▽ MEMの詳細と無料トライアルに関しては、下記のサイトをご覧ください。
http://www.midokura.jp/midokura-enterprise-midonet/
▽ オープンソースミドネットに関しては、下記のサイトをご覧ください。
https://twitter.com/midonet
■エンドースコメント
＜株式会社産業革新機構 代表取締役社長 勝又 幹英氏＞
産業革新機構は、独自の仮想化ソフトウェア技術によってSoftware Defined Networking(SDN)市場で健闘するIT技術ベンチャー、ミドクラを支援しています。今回の投資により、ミドクラがあらたな成長段階に入り、グローバルなSDN市場における競争力を強化するとともに、日本のネットワーク分野を牽引する企業になることを期待しています。
＜投資家、ミドクラ 取締役 アレン・マイナー氏＞
ネットワークの仮想化、SDN市場は巨大な成長可能性を持っています。ミドクラには、この魅力的な市場で先端を走る能力を持つ、非常に優秀なチームメンバーがいます。ゲームチェンジングなビジョン、レーザーのような鋭いフォーカス、優れたチーム。これらが成功するスタートアップが持つ特徴であり、ミドクラはまさにこれにあたります。ミドクラがこれからも市場に破壊的な変化をもたらし続け、成功することを楽しみにしています。
＜シンプレクス株式会社 代表取締役社長 金子 英樹氏＞
シンプレクスは、1997年の創業以来、日本を代表する金融機関の収益業務を支援するITソリューション・サービスを提供しています。シンプレクスは、革新的なネットワーク仮想化技術を有するミドクラへの今回の出資を通じ、主にリテール金融領域における高付加価値サービスの提供に同社と取り組んでいく予定です。
＜IDC Director of Research for Datacenter Networking Brad Casemore氏＞
世界中のエンタープライズがデジタルトランスフォーメーションに取り組む中、物理ネットワーク基盤も同じようにトランスフォームせざるをえないことに気づいています。ネットワーク仮想化やSDNの技術は、ハイブリットクラウド、コンテナやマイクロサービスをベースとした次世代ワークロードに必要とされる俊敏で柔軟なネットワークを提供することができます。ネットワーク仮想化を提供するミドクラは、こういった市場の動きと顧客の要求を理解しており、この資金調達はミドクラの事業拡大の助けとなるでしょう。
引用元
● Midokura
http://www.midokura.com/
● MidoNet Community Site
http://www.midonet.org/
● Midokura Enterprise MidoNet (MEM) Free Trial
http://www.midokura.com/mem-eval/
● Midokura Twitter
https://twitter.com/midokura
● MidoNet Twitter
https://twitter.com/midonet
■ミドクラについて
ミドクラは、2010年に創立されたネットワーク仮想化分野に特化したグローバル・スタートアップです。メンバーは、Amazonやシスコ、Google等の最先端企業で経験をもつトップエンジニアで構成されています。OpenStack等のクラウドプラットフォームと連携した、オーバーレイ型ネットワーク仮想化ソフトウェア、「MEM」をアジアや欧州および北米の3地域にて提供しています。OpenStackネットワーキング(Neutron)やKuryrプロジェクトの主要なコントリビューターです。MidoNetはオープンソースとして、コミュニティ( https://www.midonet.org/ )を無償で提供しています。
ミドクラはサンフランシスコ、東京、及びバルセロナに拠点を持ちます。
より詳しい情報はミドクラホームページをご覧ください。
ホームページ ： http://www.midokura.jp.
ミドクラのTwitterアカウント： @MidokuraJapan
■株式会社産業革新機構(INCJ)について
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約2兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
INCJでは、これまでに合計38件・総額約6,000億円の投資決定を発表しており、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
■シンプレクス株式会社について http://www.simplex.ne.jp
シンプレクスは、金融機関が収益最大化のために戦略的なIT投資を行う分野を「金融フロンティア領域」と定義し、この領域に特化した金融ITソリューションを提供しています。キャピタル・マーケット領域においては、大手銀行向けフロント・ミドルシステムや、大手証券8社に採用された債券フロントシステムをはじめとして、あらゆる金融商品をカバーしたディーリングアプリケーションを提供しています。また、リテール領域においては、最先端のディーリングエンジンを搭載したFX(外国為替証拠金取引)システムの提供において、国内No.1のマーケットシェアを誇っています。
※本リリースに含まれる全ての商標は特に指定がない限り各社が所有しています。
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