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TPPを中小企業のチャンスに！与信管理のプロが海外進出をサポート “ゼロから学べる”海外与信管理レッスンをスタート
[16/06/21]
提供元：@Press
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企業の与信・債権管理を支援する三井物産クレジットコンサルティング株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：松居 敏哉)は、中堅・中小企業の海外取引リスク管理力向上を支援する“みんなの海外取引「CONOCER」プロジェクト”の第三弾といたしまして、WEB上で海外与信や債権管理を本のように体系的に学べるカリキュラム『海外与信管理レッスン』の無料サービスを開始しました。
『海外与信管理レッスン』： https://blog.conocer.jp/lessons/
■みんなの海外取引「CONOCER」プロジェクトとは？
海外展開を行う中堅・中小企業のリスク管理を支援するため、プロジェクトを発足。2015年3月より第一弾として、海外取引に役立つ情報を発信する「みんなの海外取引ブログ」の公開、同年12月より第二弾、クラウド型海外リスク管理サービス「CONOCER(コノサー)」の提供を開始しました。
三井物産の審査ノウハウ・プロセスを定型化、「信頼の情報」×「与信管理ノウハウ」を提供するCONOCER(コノサー)は、たった4つの質問に答えるだけの簡単操作が特徴のクラウド管理ツールです。初心者に易しい海外取引チェックポイントや使い方サポート付きのため、リスク管理部門のない中堅・中小企業でも簡単に始められます。
みんなの海外取引「CONOCER(コノサー)」
https://www.conocer.jp/
■TPPを中小企業のチャンスに！
「日本再興戦略」により新たに1万社の海外展開の実現を目標
環太平洋パートナーシップ協定(2016年2月4日署名)の中で盛り込まれた「日本から輸出する工業製品の99.9％の関税が撤廃される」ことにより、これまで以上に海外と日本の距離が近くなり、巨大マーケットとされる中国をはじめとしたアジア新興国への海外進出に踏み切る中堅・中小企業が増えています。
また2013年に閣議決定された「日本再興戦略」では、海外展開を行う中小企業・小規模事業者の数を2017年までに新たに1万社増やすことを目標に掲げており、中小企業庁では2015年7月に「海外展開支援室」を立ち上げるなど、国をあげての海外展開の強化はまだまだ加速しそうです。
この様な経済情勢の下、自社の与信管理を強化したり見直す必要があり、審査・経理財務などの管理部門だけでなく、取引先と接する営業部門・生産部門なども与信管理の知識が欠かすことができません。
海外の経済状況や企業の動向を無視できない時代だからこそ、“総合商社三井物産のノウハウ”を生かした充実の「CONOCER」プロジェクトにぜひご注目下さい。
■みんなの海外取引「CONOCER」プロジェクト第三弾
『海外与信管理レッスン』の主な特徴
・スマホやPCで、スキマ時間に読むだけ！
WEB上にアクセスし順番に読むだけで、商社流海外与信管理の概要がつかめます。
・ゼロから、無料で学べる！
「与信管理って何？」という方にも安心の、初歩から学べるカリキュラムですので、これから海外展開を始めようとお考えの中堅・中小企業の方におすすめです。
・海外取引担当者必見、専門家によるレッスン！
基礎編の他に、会計士や弁護士、アナリストなど、海外実務に精通したプロによるコンテンツも充実。英文契約書のイロハや新興国会計のトラブル、政治・経済動向までやわらかくお伝えします。
https://www.atpress.ne.jp/releases/105937/img_105937_2.jpg
※左より、斎藤 洋二氏、野瀬 大樹氏、瀧澤 渚氏
【ネクスト経済研究所代表／国際金融アナリスト 斎藤 洋二氏】
大手銀行、生命保険会社にて、長きに亘り為替、債券、株式など資産運用に携った後、ネクスト経済研究所を設立。対外的には公益財団法人 国際金融情報センターにて経済調査ODA業務に従事し、関税外国為替等審議会委員を歴任した。現在、ロイター通信のコラムを執筆、好評を博している。
【NAC Nose India Pvt. Ltd.／公認会計士・税理士 野瀬 大樹氏】
大手監査法人勤務の後、NAC国際会計グループに参画、インドのニューデリーにて主に日系企業をサポートするコンサルティング会社NAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、同代表に就任。インド各地にて、会計・税務・給与計算に加え、各種管理業務に関わるコンサルティングサービスを提供している。
【弁護士法人堂島法律事務所(東京事務所)／弁護士 瀧澤 渚氏】
慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録。外資法律事務所勤務の後、2016年より堂島法律事務所所属。企業法務・労務を中心に、英米法等の海外法務にも精通。
■三井物産クレジットコンサルティング株式会社について
三井物産のリスクマネジメントノウハウとIT技術を活用して、与信・債権管理業務を支援するコンサルティング会社。これまで数多くの企業の与信・債権管理業務の問題点(潜在リスク)をあぶり出し、コンサルティング、与信管理システム「SMART」、取引信用保険の提供、与信・債権管理研修の企画運営を通じて、問題解決を支援しています。
会社名： 三井物産クレジットコンサルティング株式会社
所在地： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-14-8 TT-1ビル5階
代表者： 代表取締役社長 松居 敏哉
設立 ： 2000年12月
資本金： 1億円(三井物産株式会社100％出資)
URL ： http://www.mitsui-credit.com/
『海外与信管理レッスン』： https://blog.conocer.jp/lessons/
■みんなの海外取引「CONOCER」プロジェクトとは？
海外展開を行う中堅・中小企業のリスク管理を支援するため、プロジェクトを発足。2015年3月より第一弾として、海外取引に役立つ情報を発信する「みんなの海外取引ブログ」の公開、同年12月より第二弾、クラウド型海外リスク管理サービス「CONOCER(コノサー)」の提供を開始しました。
三井物産の審査ノウハウ・プロセスを定型化、「信頼の情報」×「与信管理ノウハウ」を提供するCONOCER(コノサー)は、たった4つの質問に答えるだけの簡単操作が特徴のクラウド管理ツールです。初心者に易しい海外取引チェックポイントや使い方サポート付きのため、リスク管理部門のない中堅・中小企業でも簡単に始められます。
みんなの海外取引「CONOCER(コノサー)」
https://www.conocer.jp/
■TPPを中小企業のチャンスに！
「日本再興戦略」により新たに1万社の海外展開の実現を目標
環太平洋パートナーシップ協定(2016年2月4日署名)の中で盛り込まれた「日本から輸出する工業製品の99.9％の関税が撤廃される」ことにより、これまで以上に海外と日本の距離が近くなり、巨大マーケットとされる中国をはじめとしたアジア新興国への海外進出に踏み切る中堅・中小企業が増えています。
また2013年に閣議決定された「日本再興戦略」では、海外展開を行う中小企業・小規模事業者の数を2017年までに新たに1万社増やすことを目標に掲げており、中小企業庁では2015年7月に「海外展開支援室」を立ち上げるなど、国をあげての海外展開の強化はまだまだ加速しそうです。
この様な経済情勢の下、自社の与信管理を強化したり見直す必要があり、審査・経理財務などの管理部門だけでなく、取引先と接する営業部門・生産部門なども与信管理の知識が欠かすことができません。
海外の経済状況や企業の動向を無視できない時代だからこそ、“総合商社三井物産のノウハウ”を生かした充実の「CONOCER」プロジェクトにぜひご注目下さい。
■みんなの海外取引「CONOCER」プロジェクト第三弾
『海外与信管理レッスン』の主な特徴
・スマホやPCで、スキマ時間に読むだけ！
WEB上にアクセスし順番に読むだけで、商社流海外与信管理の概要がつかめます。
・ゼロから、無料で学べる！
「与信管理って何？」という方にも安心の、初歩から学べるカリキュラムですので、これから海外展開を始めようとお考えの中堅・中小企業の方におすすめです。
・海外取引担当者必見、専門家によるレッスン！
基礎編の他に、会計士や弁護士、アナリストなど、海外実務に精通したプロによるコンテンツも充実。英文契約書のイロハや新興国会計のトラブル、政治・経済動向までやわらかくお伝えします。
https://www.atpress.ne.jp/releases/105937/img_105937_2.jpg
※左より、斎藤 洋二氏、野瀬 大樹氏、瀧澤 渚氏
【ネクスト経済研究所代表／国際金融アナリスト 斎藤 洋二氏】
大手銀行、生命保険会社にて、長きに亘り為替、債券、株式など資産運用に携った後、ネクスト経済研究所を設立。対外的には公益財団法人 国際金融情報センターにて経済調査ODA業務に従事し、関税外国為替等審議会委員を歴任した。現在、ロイター通信のコラムを執筆、好評を博している。
【NAC Nose India Pvt. Ltd.／公認会計士・税理士 野瀬 大樹氏】
大手監査法人勤務の後、NAC国際会計グループに参画、インドのニューデリーにて主に日系企業をサポートするコンサルティング会社NAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、同代表に就任。インド各地にて、会計・税務・給与計算に加え、各種管理業務に関わるコンサルティングサービスを提供している。
【弁護士法人堂島法律事務所(東京事務所)／弁護士 瀧澤 渚氏】
慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録。外資法律事務所勤務の後、2016年より堂島法律事務所所属。企業法務・労務を中心に、英米法等の海外法務にも精通。
■三井物産クレジットコンサルティング株式会社について
三井物産のリスクマネジメントノウハウとIT技術を活用して、与信・債権管理業務を支援するコンサルティング会社。これまで数多くの企業の与信・債権管理業務の問題点(潜在リスク)をあぶり出し、コンサルティング、与信管理システム「SMART」、取引信用保険の提供、与信・債権管理研修の企画運営を通じて、問題解決を支援しています。
会社名： 三井物産クレジットコンサルティング株式会社
所在地： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-14-8 TT-1ビル5階
代表者： 代表取締役社長 松居 敏哉
設立 ： 2000年12月
資本金： 1億円(三井物産株式会社100％出資)
URL ： http://www.mitsui-credit.com/
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