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　株式会社Ｅストアー(JASDAQ上場、証券コード4304、本社：東京都港区、代表取締役：石村 賢一、以下 Ｅストアー)は株式会社フィスコ・コイン(本社：大阪府岸和田市、代表取締役：越智 直樹、2016年7月1日付けで、「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に商号変更予定のため、以下 フィスコ仮想通貨取引所)ならびに、株式会社SJI(JASDAQ上場、証券コード2315、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下 SJI)と業務提携し、ビットコインによるEC決済(購入代金の支払)を、当社の通販システム「ショップサーブ」に実装いたします。

　Ｅストアーではこれまで、ネット通販用、販売システム「ショップサーブ」における購入者の支払い手段として、各種クレジットカード決済(前払、後払)、コンビニ決済(前払、後払)をはじめ、WebMoneyなどの各種電子決済、ならびに事業者決済(※)のヤフーウォレット払い、楽天ID決済払いなどを実装し提供してきましたが、このたびの業務提携により、従前の決済方式に加え、ビットコインによる決済を実装する事を決め、提携した6月より実証実験を開始し、今期を目処に提供を開始する事に致しました。

　この方式提供は、フィスコ仮想通貨取引所とのリアルタイム取引により実現し、SJIはビットコイン取引に係わるシステムの開発とAPIの提供を担います。なお、当該決済方式は、ショップサーブに標準実装する計画であり、12,500の利用社すべてに対して提供を致します。従いまして、ビットコイン決済の利用にあたっては、カード、コンビニ、電子決済と同様に、個別の契約等は不要で(※事業者決済は個別契約が必要)、ショップサーブの利用契約に含まれます。


代表者、石村 賢一の考えについて
　インターネットは、中間省略と主権中央の不在という性質(ピアツーピアのプロトコル)が構造本質であり、中央業者が存在していない、バトンタッチ伝搬と相互代替請負可能なルーティング機構という、絶対的な特徴のうえに成り立っています。この特徴により情報の流れはもとより、販売や購入の流れも過去の経済構造から大きく変わり、急速にネット社会が発達した20年間である事が明白ですが、それはこの中間省略と主権中央の不在が理由の原点であるからと言えます。

　それにもかかわらず、代金決済はポイントの概念も含めて、どれもネット社会化前、旧態以前の経済論理で作られた、中央業者方式が、インターネット上で動いているだけに過ぎないのが現状です(多くの民間コインも所詮は事業者が中央に存在)。これに対して、公開鍵と秘密鍵のリレー認証方式によるブロックチェーン構造の上に存在しているビットコインは、その性質がインターネットの本質と同じ、中央業者不在メカニズムであり、安全性の証明と担保という点からも、インターネットがもたらした産業経済の革命、あるいはそれ以上の影響力を持っており、近い将来にブレークスルーを迎えると考え、今後、社会における運用が進むほどに、ビットコインはより一般化し、おおきなポジションとして市民権を得ると考えています。

　また、既存の各国通貨の経済的構造で考えた時、増産が可能な既存の各国通貨とは異なり、埋蔵量と呼ばれる発行量限界が設定されていて(増産不可)、システム的にもそれが担保されている性質から、物やサービスといった実体経済との兌換性の希薄化という、貨幣価値低下を発生させず、無為なバブルやデフレを起こさないという観点も含み、現代の金融工学的経済を根本から変え、希薄を埋める為の生産連鎖とその疲弊をストップさせる可能性を秘めていると考えています。

　このように、有史以来、政治も情報も通貨発行も、大袈裟でもなくすべてが主権中央であった構造に対して、少なくともインターネットは主権者や中央を廃した最初の出来事であり、大きな社会変化を齎しましたが、続いて通貨概念が、同様に主権中央で無くなる意義はたいへん大きなものです。

　以上より、このたびの実装による、当社の事業業績への貢献は、初段においては少ないものと予測していますが、10年後の将来性を鑑みると計り知れず大きく、また、国内最大規模のECプラットフォーマーである当社が、国内初の大型導入(全店対応)をする事で、社会経済の発展に大きく寄与できると考えています。