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愛媛県(知事：中村 時広)、松山市(市長：野志 克仁)、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長：村尾 和俊、以下 ＮＴＴ西日本)は、2016年6月28日に情報通信技術(ICT)の活用等を通じて地方創生を実現し、地域活力の維持・向上を図るため、「連携と協力に関する包括協定」を締結しました。


1．協定締結に至った背景
ＮＴＴ西日本が事業方針として掲げる、グループ会社での成長ビジネス拡大に向け、ＮＴＴマーケティングアクト社が愛媛県松山市に、ワークスタイルに合わせた多様な雇用形態やワークライフバランスに配慮した大規模総合アウトソーシングセンタを開設し、中核事業である総合アウトソーシング事業の拡大を図ることといたしました。
これを契機に、愛媛県の「愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「良質な雇用の場の創出と次代を担う人材の確保」といった観点、松山市の「松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略　骨子」における「良質な雇用の場の創出と人材育成」といった観点と合致したことにより、三者の更なる連携を加速することを目的に本協定の合意に至りました。今後は、三者がそれぞれの知見を活かして、官民連携による地方創生の実現に向けた検討を進めていくこととなります。


2．協定締結の目的
本協定は、愛媛県、松山市、ＮＴＴ西日本の三者が相互に緊密に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に向けた一層の地域経済活性化及び県民サービスの向上に資することを目的とします。


3．主な取り組み連携検討事項
(1) 雇用の創出及び人材育成に関すること
(2) 子育て支援に関すること
(3) 地域防災に関すること

これらの取り組みについて、実施方法やその他の詳細は、三者で協議の上進めてまいります。


4．今後の展開について
上記の事項のみならず、様々な分野において、三者で力を合わせ地域の更なる活性化に向け、ICTを活用した地域と一体となった取り組みを推進していきます。

【別紙】包括協定の取り組みイメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/106362/att_106362_1.pdf


ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。
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