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freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、2016年6月27日、スモールビジネスのバックオフィス業務を人工知能（AI）でより効率化することを目的とした研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設します。
freee は、創業当初より人工知能を活用したバックオフィス業務の効率化の研究を進めており、2016年5月20日付で、クラウド会計ソフトの自動仕訳に関する人工知能技術について特許権(特許第5936284号)を取得しました。この度、この特許技術も適用し、「クラウド会計ソフト freee」の強化した自動仕訳機能「仕訳登録AI」を6月末より提供を開始します。

■人工知能会計の特許取得、さらなるバックオフィス効率化を目指す「スモールビジネスAIラボ」
今後「スモールビジネスAIラボ」では、今回特許権を取得した記帳業務への人工知能技術の活用だけではなく、スモールビジネスにおける社員・経理担当者の作業効率化や、経営者の意思決定を支えるための人工知能の開発・ビジョンの発信を行ってまいります。

freee は、創業当初より人工知能による経理効率化に注力し開発を進めており、2016年5月20日付で、クラウド会計ソフトの特徴である自動仕訳機能に関して、人工知能技術を活用した基本特許を取得しました（特許第5936284号）。これを皮切りに、 freee だからこそ実現できる高度な自動仕訳機能、自動消込機能など、人工知能を活用したバックオフィス効率化の機能開発を進めてまいります。

なお、今回特許権を取得した人工知能を活用した自動仕訳機能は、下記のような特徴を備えています。
・インターネットバンキング等から取得した明細に記載された日本語(摘要欄)から、未知の日本語であっても適切な勘定科目を推測することができる
・学習エンジンを搭載してるため、本機能をつかうユーザーが増えれば増えるほど、推測の精度は高まる

■従来機能を大きく強化、仕訳入力時間を大幅に削減する「仕訳登録AI」機能
「クラウド会計ソフト freee」では、クレジットカードや銀行口座の情報を入力するだけで、同期された情報をもとに人工知能を利用することで自動で勘定科目を推測し、仕訳を作成する機能を提供してまいりました。この度、特許権を取得した人工知能技術の活用を発展させることで、自動仕訳機能を大きく強化し、さらなる経理業務スピードの向上を可能とする「仕訳登録AI」を6月末より提供を開始します。
「仕訳登録AI」の機能は、リリース後も以下の機能を順次追加していくことで、従来の「自動で経理」の機能と比較して、約90％の作業時間削減(*)を目指しています。
1件登録すると類似の仕訳を人工知能が判断して処理内容を推薦
仕訳登録だけでなく、消込作業も人工知能が推薦
(*)freee の社内調査より算出

■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　62 億 5619万円（資本準備金含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 http://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 https://kigyo.freee.co.jp