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ネクストエナジー、業界第2位の規模へ エナジーグリーン株式会社からグリーン電力証書発行事業を譲受

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、以下「当社」)は、2016年7月1日、エナジーグリーン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小邑 敬)よりグリーン電力証書(*1)発行に関する全ての事業の譲渡(M&A)を受けることに決定しました。


2012年7月に開始した「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買い取り価格の引き下げに伴い、自家消費への気運が高まっています。そのような市場環境の中、グリーン電力証書の活用価値がより一層高まり、需要が拡大することが見込まれるため、当社のグリーン電力証書発行事業の強化の一環として事業を譲り受けることといたしました。当社が2009年より展開してきましたグリーン電力証書発行事業は、今回のM&Aによって業界第2位の規模となります。今後は、契約している再生可能エネルギー発電所からの圧倒的な発行余力を活かし、事業の拡大につなげ、一層の企業価値向上を目指していくこととなります。

今回のM&Aに伴い、当社の電力小売サービスである「GREENa」のグリーン電力証書を活用した「再エネ100%」プランを提供いたします。

≪新プランの特長≫
(1) グリーン電力証書の活用により再生可能エネルギー100%の電気使用としてお客様が訴求可能
(2) 電気料金は一般電気事業者と同レベル(家庭用サービスプラン導入時を想定)
(3) 契約により全国各地域の再エネ発電所(太陽光・風力・バイオマス等)を選択可能

小売電気事業者が電源として再エネの比率を高めることは、FIT電源(*2)を含めても、採算性の観点から極めて難しいのが現状です。そこで、グリーン電力証書事業による環境価値の移転というスキームを利用することで、環境価値が存在しないFIT電源と区別し「再エネ100%」の価値をお客様に提供できるのが、今回の「GREENa」の新プランとなります。当社は、既存電力業界の現状に対し新たな方向性を見出すとともに、グリーン電力証書を活用した「再エネ100%電気」とJ-クレジット制度(*3)を活用した「CO2ゼロ電気」の2本柱によって、「100%自然エネルギーの未来」を目指してまいります。

≪事業譲受の概要≫
名称    :エナジーグリーン株式会社
所在地   :東京都新宿区新宿 1-2-1
譲受対象事業:グリーン電力証書発行事業
事業譲受日 :2016年7月1日(金)

詳細ホームページ: https://ne-greena.jp/

*1 自然エネルギーにより発電された電気のもつグリーン電力価値(省エネルギー・CO2排出削減の価値)の購入を希望する需要家が一定のプレミアムを支払うことにより、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる仕組みのこと。

*2 固定価格買取制度(FIT制度)によって買い取られた、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いた発電所のこと。発電された電気を「FIT電気」といい、FIT電気の場合、再生可能エネルギーとしての価値である「環境価値」は存在しない。

*3 省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のこと。


■ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社について
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社は、「自然エネルギーを普及させ、永続できる社会の構築に貢献する」という志を胸に、自然エネルギーというフィールドで新しいスキームを生み出してきました。リユース事業をはじめ、オフグリッド(独立蓄電型)事業、レンタル事業、グリーン電力証書事業、グリーン電力供給サービス事業、メンテナンスサービス事業。これからも新しいエネルギー利用の選択肢を提案し、社会が自然エネルギーシフトに向けて前進するよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。

本社所在地 : 長野県駒ヶ根市赤穂11465-6
東京支店  : 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト14階
大阪営業所 : 大阪府大阪市淀川区西中島3-10-13 物産ビル6階
名古屋営業所: 愛知県清須市西枇杷島町末広77
ウェブサイト: http://www.nextenergy.jp/


■一般の方からのお問い合わせ先
インフォメーションセンター
TEL  :0120-338647 ※営業時間10:00〜17:00(土・日・祝日除く)
メール:ホームページの下記「お問い合わせページ」より送信ください。
    ( https://www.nextenergy.jp/contact/ )

*記載されている会社名、商品名は、各社の商標および登録商標です。
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