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司法書士・行政書士事務所・土地家屋調査士事務所リーガルエステート(本社：横浜市神奈川区、代表司法書士：斎藤 竜)は、高齢化社会が深刻さを増し、それに伴う認知症問題の解決策として「民事信託・家族信託」を推奨しています。2007年に開始され、最近になって実用化されてきたこの制度の認知度を広げるため、2016年8月22日(月)に「民事信託・家族信託」のランディングページを開設いたしました。
お問い合わせいただくと、「家族信託解決事例集」を無料でダウンロードしていただけるサービスもございます。

「民事信託・家族信託」ランディングページ
http://yuigon-legalestate.com/kazokushintaku/


■開設背景
今後、日本は少子高齢化によるさまざまな問題が色濃くなっていくことが見込まれています。
高齢化による認知症患者の増加はとどまることがなく、2012年で462万人となり、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるといわれています。
認知症になってしまうと、本人には財産管理ができなくなる、契約行為ができなくなる、施設入所によって自宅が空き家となったときに、家族の権限では売買や修繕等運用ができなくなるという問題にもつながります。つまり、契約行為、財産等のすべてがデッドロックとなってしまい、経済活動が滞ることになるということです。
人口の減少により、需要・供給両面で経済の成長力は低下すると予測されるなかで、高齢化による経済活動の停滞は防がなければならない問題であるということを認識し、当事務所では認知症対策として「民事信託・家族信託」を活用していただくことを推奨しています。


■認知症による問題を「民事信託・家族信託」で解決
これまで認知症対策として活用されていた「成年後見制度」に対し、より柔軟な財産管理・資産運用が可能となるのが「民事信託・家族信託」です。

＜認知症発生による弊害4つと「民事信託・家族信託」の活用方法＞
その1：認知症発生で、預貯金の引きおろしや賃料収入の管理等財産管理ができなくなる
財産の管理を信頼できる人にかわりに行ってもらえるよう、あらかじめ契約内で決めることができます。成年後見と異なり、財産を増やすための資産運用や贈与等の相続対策までを信頼できる人に任せることができます。

その2：施設入所によって自宅が空き家となったときに売買や修繕等運用が利かなくなる
入所後に自宅を売却するのか、または修繕・管理をしていくのかを、子供や信頼できる人に託し実行させることができます。こうすることで、不動産の塩漬けを防ぐことができます。

その3：不動産の賃貸契約等の契約行為ができなくなる
賃貸物件の契約を信頼できる人に任せ、収益や賃料はそのまま所有者が受け取るように契約をすることができます。

その4：相続対策ができなくなる
財産を信頼できる人にまかせることで、相続対策として生前贈与の継続や収益不動産の管理、建築等を行うことが可能になります。


■会社概要
商号　： 司法書士・行政書士事務所・土地家屋調査士事務所リーガルエステート
代表者： 代表司法書士　斎藤 竜
所在地： 〒221-0822　横浜市神奈川区西神奈川3-5-4
設立　： 2013年2月
URL　 ： http://s-legalestate.com/


【団体概要】
司法書士・行政書士事務所・土地家屋調査士事務所リーガルエステートは、地域密着型の事務所を目指し商店街の一角に店舗を構えております。年間500件超の相続に関するご相談を受けており、まだ認知度の少ない家族信託も早期から取り入れ、取扱事例も豊富な事務所です。
その他、取扱事例を中心とした家族信託のセミナーや勉強会の講師も担当しており、各方面から非常にご好評いただいております。