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金融機関向け情報提供サービス「TKCモニタリング情報サービス」と地銀の6割強が利用する財務分析システム「CASTER」を相互接続
[16/12/26]
提供元：@Press
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株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：角 一幸、以下 TKC)と三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 正記、以下 MKI）は、TKCの金融機関向けに決算書等の財務データを提供する「TKCモニタリング情報サービス」とMKIの財務分析システム「CASTER」を相互接続するための共同開発および検証を開始したことをお知らせします。2017年3月を目指し、データ連携を実現するアプリケーションを提供します。
「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員※1の税理士・公認会計士が、顧問先企業からの依頼に基づき、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを金融機関に無償提供するクラウドサービスです。2016年10月にサービス提供を開始し、既に170を超える金融機関※2が採用を決めています。一方MKIの「CASTER」は、OCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い、金融機関が融資判断に使用する資料を作成する融資ソリューションで、全国の地方銀行の6割強※3で利用されています。
昨今、TKCの決算書を利用する融資先が増えているという金融機関から、業務効率の向上とTKCから提供されるデータの有効活用を目的として、「TKCモニタリング情報サービス」と「CASTER」の連携を希望する声が多くありました。こうした声に応えるため、「TKCモニタリング情報サービス」から提供されるデータを「CASTER」に直接取り込むための連携機能の共同開発および検証を開始しました。データ連携の実現により、紙に印刷した決算書のOCR認識および修正処理作業の必要がなくなり、ペーパーレス化の促進や決算書データ登録作業の負荷ならびに決算書紛失リスクの低減に繋げることが可能となります。また決算書の徴求から財務分析結果の出力が短時間で完了するため、融資先の資金需要に迅速に対応できる等の効果が期待できます。
TKCとMKIでは、信頼性の高いTKCシステムの財務データと「CASTER」の財務分析機能を連携させることで、金融機関が確度の高い融資実行を判断できるようお手伝いし、中小企業の円滑な資金調達を支援します。さらに、今後両社での共同研究により、金融機関のより一層の業務効率やスピードの向上を支援するとともに、その融資先である中小企業の成長・発展に寄与してまいります。
※1 TKCの顧客である1万人を超える全国の税理士・公認会計士。
※2 2016年12月14日現在
※3 2016年12月1日現在・MKI調べ
【製品ページ】
TKCモニタリング情報サービスのご紹介
http://www.tkc.jp/fx/bank
CASTERのご紹介
http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/
以上
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社TKC
営業本部 モニタリング情報サービス推進部
TEL：03-3267-0622 E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp
三井情報株式会社 金融・コンタクトセンター営業本部
金融第一営業部
TEL：03-6376-1114 E-mail：sales@ml.mki.co.jp
【株式会社TKCについて】
株式会社ＴＫＣは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。FinTechサービスでは、会計事務所の顧問先企業向けに仕訳入力業務を効率化する「銀行信販データ受信機能」と金融機関向けに「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を提供しています。ＴＫＣは経営理念「顧客への貢献」のもと、卓越したイノベーションとマーケティングをもってお客さまの事業の成功を実現させるシステム、サービスを開発・提供し、事業活動を通じて社会へ新たな価値を創造し続けます。
ホームページ： http://www.tkc.jp/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、お客様のICT（Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えています。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティングから設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、自らの技術力を駆使した新たなビジネスの創出と、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します。
ホームページ： http://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員※1の税理士・公認会計士が、顧問先企業からの依頼に基づき、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを金融機関に無償提供するクラウドサービスです。2016年10月にサービス提供を開始し、既に170を超える金融機関※2が採用を決めています。一方MKIの「CASTER」は、OCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い、金融機関が融資判断に使用する資料を作成する融資ソリューションで、全国の地方銀行の6割強※3で利用されています。
昨今、TKCの決算書を利用する融資先が増えているという金融機関から、業務効率の向上とTKCから提供されるデータの有効活用を目的として、「TKCモニタリング情報サービス」と「CASTER」の連携を希望する声が多くありました。こうした声に応えるため、「TKCモニタリング情報サービス」から提供されるデータを「CASTER」に直接取り込むための連携機能の共同開発および検証を開始しました。データ連携の実現により、紙に印刷した決算書のOCR認識および修正処理作業の必要がなくなり、ペーパーレス化の促進や決算書データ登録作業の負荷ならびに決算書紛失リスクの低減に繋げることが可能となります。また決算書の徴求から財務分析結果の出力が短時間で完了するため、融資先の資金需要に迅速に対応できる等の効果が期待できます。
TKCとMKIでは、信頼性の高いTKCシステムの財務データと「CASTER」の財務分析機能を連携させることで、金融機関が確度の高い融資実行を判断できるようお手伝いし、中小企業の円滑な資金調達を支援します。さらに、今後両社での共同研究により、金融機関のより一層の業務効率やスピードの向上を支援するとともに、その融資先である中小企業の成長・発展に寄与してまいります。
※1 TKCの顧客である1万人を超える全国の税理士・公認会計士。
※2 2016年12月14日現在
※3 2016年12月1日現在・MKI調べ
【製品ページ】
TKCモニタリング情報サービスのご紹介
http://www.tkc.jp/fx/bank
CASTERのご紹介
http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/
以上
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社TKC
営業本部 モニタリング情報サービス推進部
TEL：03-3267-0622 E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp
三井情報株式会社 金融・コンタクトセンター営業本部
金融第一営業部
TEL：03-6376-1114 E-mail：sales@ml.mki.co.jp
【株式会社TKCについて】
株式会社ＴＫＣは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。FinTechサービスでは、会計事務所の顧問先企業向けに仕訳入力業務を効率化する「銀行信販データ受信機能」と金融機関向けに「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を提供しています。ＴＫＣは経営理念「顧客への貢献」のもと、卓越したイノベーションとマーケティングをもってお客さまの事業の成功を実現させるシステム、サービスを開発・提供し、事業活動を通じて社会へ新たな価値を創造し続けます。
ホームページ： http://www.tkc.jp/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、お客様のICT（Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えています。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティングから設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、自らの技術力を駆使した新たなビジネスの創出と、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します。
ホームページ： http://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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