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富士電機システムズ、農薬データベース搭載型モバイルシステム「モバイル営農指導支援システム V4」を発売
[09/06/16]
提供元：@Press
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富士電機システムズ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：白倉 三徳)は、農業分野向け情報ソリューション「SmileAGRI(スマイルアグリ)」シリーズの製品の一つである「モバイル営農指導支援システム」について、機能強化とプラットフォームの刷新を図り、「モバイル営農指導支援システム V4」として本日より販売いたします。
昨今、消費者の食に対する関心の高まりと法規制(農薬取締法、食品衛生法)強化などを背景に、事業者もより安全・安心な農産物の提供を求められています。「モバイル営農指導支援システム V4」は、モバイル端末を利用して農薬に関する様々な情報を検索し農薬の不適切な使用を未然に防止したり、日々の活動を登録・参照しGAP※1の取り組みをサポートする業務支援システムです。
※1 Good Agricultural Practiceの略。農業生産現場において、食品の安全確保などへ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践・記録する取組
1. モバイル営農指導支援システムの概要
本システムは、農産物を害虫や病気による被害から防ぐために生産現場で求められる様々な情報を「誰でも・どこでも・簡単に・深く」検索・参照する製品です。特に検索機能については、様々なシーンで活用できるよう害虫名や使用時期など特定の条件に適した農薬の検索や、複数の条件を組み合わせた検索、地域で推奨される農薬だけに絞り込んだ検索など、充実した機能となっており、これまで各地域のJA様など90団体のお客様に導入いただいております。
参考URL： http://www.smile-agri.com/products/mobile_einou.html
2. 新バージョンの主な特長
1) 農薬検索機能の強化
農薬の検索方法として画像からの検索機能を新たに加えました。データベースに登録された画像を参照して検索することができるので、視覚的に実際の状況と照らし合わせながら確認することなども可能です。また登録画像を拡大して細部を確認するといった使い方もできます。
2) 渉外支援機能の追加
営農経済渉外員※2の活動を登録・参照するための機能として“営農渉外パッケージ”をラインナップに追加しました。(これに伴い、従来の農薬検索機能は“防除指導パッケージ”と設定)“営農渉外パッケージ”には、1)スケジュール管理、2)ToDo管理、3)注文受付管理、と日々の活動において特に必要となる3つの機能を実装しています。また事務所内でも利用できるよう、各データの入力や参照はモバイル端末・パソコンどちらからでも行うことができます。
※2 生産に関する技術指導だけでなく、市況や生産資材調達に関する情報提供など、生産者の総合窓口として農業経営全般の支援を行う人
3) 最新のプラットフォームに対応
本製品はサーバ、クライアント(パソコン)、モバイルと3階層のシステムとなっており、それぞれMicrosoftの最新OSが搭載されたハードウェアを利用することができます。またデータベースにはSQL Server 2008を採用し、高品質・高信頼のシステムを実現しています。
3. 発売開始日
2009年6月16日
4. 販売価格
1)防除指導パッケージ
・サーバライセンス ：120万円より
・管理端末ライセンス：37.5万円より
・デバイスライセンス：30万円(5ユーザー分)より
2) 営農渉外パッケージ(オプション)
・サーバライセンス ：80万円より
・管理端末ライセンス：25万円より
・デバイスライセンス：20万円(5ユーザー分)より
5. 動作環境
1) サーバ
・対応OS ：Windows Server 2008 Standard
・データベース：SQL Server 2008 Standard Edition
2) クライアント
・対応OS ：Windows Vista Business、Windows XP Professional
・対象ブラウザ：Internet Explorer 6/7
・データベース：SQL Server Compact 3.5
3) モバイル
・対応OS ：Windows Mobile 6 Classic
・データベース：SQL Server Compact 3.5
6. 販売目標
今後1年間で200団体、売上高10億円を目指します。
7. 本件に関するお問い合わせ先
富士電機システムズ株式会社
オートメーション事業本部 社会・環境システム統括部 ソリューション技術部
電話 ： 042-585-6267
E-mail： smile-agri@fesys.co.jp
※ 商標について
1)Microsoft、Windows、SQL Serverは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
2)記載されているシステム名、製品名等には必ずしも商標表示(TM、R)を付記しておりません。
3)記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
昨今、消費者の食に対する関心の高まりと法規制(農薬取締法、食品衛生法)強化などを背景に、事業者もより安全・安心な農産物の提供を求められています。「モバイル営農指導支援システム V4」は、モバイル端末を利用して農薬に関する様々な情報を検索し農薬の不適切な使用を未然に防止したり、日々の活動を登録・参照しGAP※1の取り組みをサポートする業務支援システムです。
※1 Good Agricultural Practiceの略。農業生産現場において、食品の安全確保などへ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践・記録する取組
1. モバイル営農指導支援システムの概要
本システムは、農産物を害虫や病気による被害から防ぐために生産現場で求められる様々な情報を「誰でも・どこでも・簡単に・深く」検索・参照する製品です。特に検索機能については、様々なシーンで活用できるよう害虫名や使用時期など特定の条件に適した農薬の検索や、複数の条件を組み合わせた検索、地域で推奨される農薬だけに絞り込んだ検索など、充実した機能となっており、これまで各地域のJA様など90団体のお客様に導入いただいております。
参考URL： http://www.smile-agri.com/products/mobile_einou.html
2. 新バージョンの主な特長
1) 農薬検索機能の強化
農薬の検索方法として画像からの検索機能を新たに加えました。データベースに登録された画像を参照して検索することができるので、視覚的に実際の状況と照らし合わせながら確認することなども可能です。また登録画像を拡大して細部を確認するといった使い方もできます。
2) 渉外支援機能の追加
営農経済渉外員※2の活動を登録・参照するための機能として“営農渉外パッケージ”をラインナップに追加しました。(これに伴い、従来の農薬検索機能は“防除指導パッケージ”と設定)“営農渉外パッケージ”には、1)スケジュール管理、2)ToDo管理、3)注文受付管理、と日々の活動において特に必要となる3つの機能を実装しています。また事務所内でも利用できるよう、各データの入力や参照はモバイル端末・パソコンどちらからでも行うことができます。
※2 生産に関する技術指導だけでなく、市況や生産資材調達に関する情報提供など、生産者の総合窓口として農業経営全般の支援を行う人
3) 最新のプラットフォームに対応
本製品はサーバ、クライアント(パソコン)、モバイルと3階層のシステムとなっており、それぞれMicrosoftの最新OSが搭載されたハードウェアを利用することができます。またデータベースにはSQL Server 2008を採用し、高品質・高信頼のシステムを実現しています。
3. 発売開始日
2009年6月16日
4. 販売価格
1)防除指導パッケージ
・サーバライセンス ：120万円より
・管理端末ライセンス：37.5万円より
・デバイスライセンス：30万円(5ユーザー分)より
2) 営農渉外パッケージ(オプション)
・サーバライセンス ：80万円より
・管理端末ライセンス：25万円より
・デバイスライセンス：20万円(5ユーザー分)より
5. 動作環境
1) サーバ
・対応OS ：Windows Server 2008 Standard
・データベース：SQL Server 2008 Standard Edition
2) クライアント
・対応OS ：Windows Vista Business、Windows XP Professional
・対象ブラウザ：Internet Explorer 6/7
・データベース：SQL Server Compact 3.5
3) モバイル
・対応OS ：Windows Mobile 6 Classic
・データベース：SQL Server Compact 3.5
6. 販売目標
今後1年間で200団体、売上高10億円を目指します。
7. 本件に関するお問い合わせ先
富士電機システムズ株式会社
オートメーション事業本部 社会・環境システム統括部 ソリューション技術部
電話 ： 042-585-6267
E-mail： smile-agri@fesys.co.jp
※ 商標について
1)Microsoft、Windows、SQL Serverは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
2)記載されているシステム名、製品名等には必ずしも商標表示(TM、R)を付記しておりません。
3)記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
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