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第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査 上位4社は自動車2社と鉄道2社で昨年と同じ企業に！
[16/09/30]
提供元：@Press
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与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下 リスモン、本社：東京都中央区、 http://www.riskmonster.co.jp/ )は、第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。
1．実施概要
・調査名称 ：第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2016年4月23日(土)〜2016年4月24日(日)
・調査対象者・調査対象者：20〜59歳の有職者男女個人、60〜69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法：年間売上2,500億円以上、
従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
・有効回収数 ：1,000サンプル
2．調査結果
［1］上位4位まで自動車製造業と鉄道業が独占
第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」(回答率36.4％)となりました。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.2％)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位(同13.5％)となり、以下「東海旅客鉄道(JR東海)」(同12.4％)、「日清食品」(同12.3％)、「日産自動車」(同11.6％)、「味の素」(同11.0％)と続きました。(図表A)
業種では、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、電気機器製造業4社(パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン)、飲食料品製造業6社(日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治)など、製造業がトップ20のうち13社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がランクインしました。上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
なお、トップ100については図表Bの通りです。
［2］飲食料品製造業で注目の企業あり
2015年7月発表の第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位4社「トヨタ自動車」と「本田技研工業(ホンダ)」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「東海旅客鉄道(JR東海)」に変化はなく、「日清食品」(前回20位→今回5位)、「味の素」(前回11位→今回7位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)など9社が順位を上げた一方で、「パナソニック」(前回5位→今回8位)、「西日本旅客鉄道(JR西日本)」(前回8位→今回9位)、「日立製作所」(前回7位→今回12位)の6社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
「日清食品」(前回20位→今回5位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)、「明治」(前回38位→今回19位)の3社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。3社とも飲食料品製造業であり、食の安全や健康志向への関心が高まっていることが窺えます。なお、2016年5月に発表した第4回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっており、カップラーメンにより世界市場を開拓した革新性や創造力、定番ヒット商品としての開発力が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業として、100年後も生き残れる企業である期待感が窺える結果と考えられます。(図表C)
［3］純資産の大きい企業でも消費者に縁遠い企業は選出外の結果に
今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
また、「100年後も生き残ると思う日本企業」と判断される一因として、豊富な純資産を有していることが挙げられることから、ランキング上位20社(単体)の純資産額および自己資本比率と、上場会社のうち、ランキング上位にランクインしたのは4社(トヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー)のみでした。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや保険会社、証券会社、総合商社においては、商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点が、評価を得にくい材料となり、アンケートランキングにおいては、100位圏内を維持するに留まる要因になっているものと考えられます。(図表D)
3．総評 - 資本力や目下の技術力だけの企業では「100年」は生き残れません
本アンケートで上位20社にランクインした企業は、日本を代表する企業であり、そのいずれもが今後100年を超えて生存し続けるだけの要素を兼ね備えていることは明らかです。しかし、実際に現時点で100年を超えているのはわずかに5社(サントリー、味の素、日立製作所、TOTO、明治)だけでした。ちなみに、当社が保有する企業情報データベースにおいても、100年以上の業歴を有する企業は、わずか814社(0.03％)であり、企業を100年以上に渡って存続させていくことが、いかに難しいことかを物語っています。(図表E)
近年においても、2015年9月に創業82年の老舗企業で、東証一部上場企業である第一中央汽船が倒産(民事再生)し、創業104年のシャープが外資系企業の資本参加を受け入れなければ経営を持続できないほど、経営環境の変化の激しい現代において、既に100年を超えているこの5社でさえも、次の100年を生き残るためには、資本力や目下の技術力だけでは十分な要素とは言えないでしょう。
例えば、今回のアンケートで大幅にランクアップした「日清食品」や「キッコーマン」の飲食料品製造業のように、消費者が食の安全や健康志向への関心を高めている中で、ヒット商品を開発するだけでなく、海外市場を積極的に開拓・育成し、ヒット商品から定番商品に育て上げて、信頼性や安全性を高めていくための技術開発力こそが、重要な要素なのではないでしょうか。
こうした弛まぬ努力を続ける企業こそが、これからの100年間に起こり得る様々な事象に対して、「自社の技術を活用して柔軟に対応できる企業」や「消費者ニーズを的確に捉え、自ら需要や市場を創出できる力を持つ企業」として、市場で求められている企業であり、100年後も生き残る企業になる資格があるのではないでしょうか。
※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2016年6月末時点で10,487(内、与信管理サービス等5,267、ビジネスポータルサイト等3,096、その他2,124)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp/
1．実施概要
・調査名称 ：第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2016年4月23日(土)〜2016年4月24日(日)
・調査対象者・調査対象者：20〜59歳の有職者男女個人、60〜69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法：年間売上2,500億円以上、
従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
・有効回収数 ：1,000サンプル
2．調査結果
［1］上位4位まで自動車製造業と鉄道業が独占
第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」(回答率36.4％)となりました。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.2％)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位(同13.5％)となり、以下「東海旅客鉄道(JR東海)」(同12.4％)、「日清食品」(同12.3％)、「日産自動車」(同11.6％)、「味の素」(同11.0％)と続きました。(図表A)
業種では、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、電気機器製造業4社(パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン)、飲食料品製造業6社(日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治)など、製造業がトップ20のうち13社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がランクインしました。上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
なお、トップ100については図表Bの通りです。
［2］飲食料品製造業で注目の企業あり
2015年7月発表の第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位4社「トヨタ自動車」と「本田技研工業(ホンダ)」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「東海旅客鉄道(JR東海)」に変化はなく、「日清食品」(前回20位→今回5位)、「味の素」(前回11位→今回7位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)など9社が順位を上げた一方で、「パナソニック」(前回5位→今回8位)、「西日本旅客鉄道(JR西日本)」(前回8位→今回9位)、「日立製作所」(前回7位→今回12位)の6社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
「日清食品」(前回20位→今回5位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)、「明治」(前回38位→今回19位)の3社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。3社とも飲食料品製造業であり、食の安全や健康志向への関心が高まっていることが窺えます。なお、2016年5月に発表した第4回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっており、カップラーメンにより世界市場を開拓した革新性や創造力、定番ヒット商品としての開発力が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業として、100年後も生き残れる企業である期待感が窺える結果と考えられます。(図表C)
［3］純資産の大きい企業でも消費者に縁遠い企業は選出外の結果に
今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
また、「100年後も生き残ると思う日本企業」と判断される一因として、豊富な純資産を有していることが挙げられることから、ランキング上位20社(単体)の純資産額および自己資本比率と、上場会社のうち、ランキング上位にランクインしたのは4社(トヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー)のみでした。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや保険会社、証券会社、総合商社においては、商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点が、評価を得にくい材料となり、アンケートランキングにおいては、100位圏内を維持するに留まる要因になっているものと考えられます。(図表D)
3．総評 - 資本力や目下の技術力だけの企業では「100年」は生き残れません
本アンケートで上位20社にランクインした企業は、日本を代表する企業であり、そのいずれもが今後100年を超えて生存し続けるだけの要素を兼ね備えていることは明らかです。しかし、実際に現時点で100年を超えているのはわずかに5社(サントリー、味の素、日立製作所、TOTO、明治)だけでした。ちなみに、当社が保有する企業情報データベースにおいても、100年以上の業歴を有する企業は、わずか814社(0.03％)であり、企業を100年以上に渡って存続させていくことが、いかに難しいことかを物語っています。(図表E)
近年においても、2015年9月に創業82年の老舗企業で、東証一部上場企業である第一中央汽船が倒産(民事再生)し、創業104年のシャープが外資系企業の資本参加を受け入れなければ経営を持続できないほど、経営環境の変化の激しい現代において、既に100年を超えているこの5社でさえも、次の100年を生き残るためには、資本力や目下の技術力だけでは十分な要素とは言えないでしょう。
例えば、今回のアンケートで大幅にランクアップした「日清食品」や「キッコーマン」の飲食料品製造業のように、消費者が食の安全や健康志向への関心を高めている中で、ヒット商品を開発するだけでなく、海外市場を積極的に開拓・育成し、ヒット商品から定番商品に育て上げて、信頼性や安全性を高めていくための技術開発力こそが、重要な要素なのではないでしょうか。
こうした弛まぬ努力を続ける企業こそが、これからの100年間に起こり得る様々な事象に対して、「自社の技術を活用して柔軟に対応できる企業」や「消費者ニーズを的確に捉え、自ら需要や市場を創出できる力を持つ企業」として、市場で求められている企業であり、100年後も生き残る企業になる資格があるのではないでしょうか。
※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2016年6月末時点で10,487(内、与信管理サービス等5,267、ビジネスポータルサイト等3,096、その他2,124)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp/
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