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賃貸住宅経営の空室補償を専門に行なっている、一般社団法人全国賃貸経営補償機構（代表理事：坂間　均、本部：東京都渋谷区）では、ここ数年全国からの戸建賃貸住宅の空室補償に対する問い合わせが増えています。とくに東海地方、愛知県と静岡県からの問い合わせが半分以上を占めています。


【戸建賃貸経営が人気の理由】
土地活用として、アパートを建て業者が全室借り上げ入居者に貸す「サブリース契約」で任せるアパート経営がここ数年増えています。H25年総務省住宅土地統計調査によると、賃貸住宅は5年で697,000棟も増えています。しかし、賃貸住宅の供給過多による空室問題は深刻化しています。今後も空室率は上昇していく見込みです。

そこで地方では、アパートではなく戸建を建て賃貸に出す戸建賃貸経営が人気です。その理由は、戸建を借りたい需要に対し供給が追いついていないため、戸建の需要が見込めることがあげられます。平成27年度の「土地白書」によると、賃貸に住む事を検討している人のうち、72.0％が「戸建住宅に住みたい」と希望していますが、実際に供給できているのはわずかでしかない結果が出ています。また総務省が行なっている新築の戸建賃貸住宅の住宅着工統計によると、H23 年〜H27年の4年間で27％の伸び率と供給数は増加していますが、まだまだ供給は足りていない状況です。

また、アパート経営に比べ戸建賃貸経営は投資金額も少なく効果が大きいことや、利回りが良く安定的に経営できる点も人気の要素となっています。


【東海地方に最も需要があるのか！？】
ここ数年、全国から戸建賃貸経営の空室補償に対する問い合わせが増えています。とくに集中して増えているのは東海地方の「愛知県」と「静岡県」です。
愛知県と静岡県は全国でも上位に入る企業数を誇りますので、転勤族の需要が大きく関係していると思われます。戸建賃貸の需要の多くは、転勤族の需要にあります。地元に住む人であればマイホームを購入してしまう事の方が多いですが、転勤が多い人からすれば戸建の賃貸が非常に求められいる現状です。比較的確保できる土地があり、転勤需要があることから問い合わせの増加に繋がっています。


【サブリースより高収益】
当機構では、賃貸住宅経営を長期的に安定して行なえるように「空室補償」を中心にサポートしています。「空室補償」とは空室リスクに対して、一定の補償金額を支払うサービスです。最大の特徴は「敷金・礼金・共益費（管理費）・更新料・免責期間中の家賃・補償率以上の家賃」がオーナー様の収益になる点です。入居者が入っていれば家賃は全てオーナーの収入になり、空室の場合は補償金額が入る為、サブリースよりも高収益で運用することが可能です。


【今後の展開】
土地活用をアパート経営から戸建賃貸経営にする地主様は、今後も増加し続けていくことが予測されます。当機構では、「空室補償」を中心に正しい知識や失敗しない為のアドバイスを含め全力でサポートしていきます。



【組織概要】
当機構は、オーナー様の利益を第一に考えるために創られた業界唯一の空室補償を専門に行なう非営利補償団体です。毎月オーナー様から頂く「補償料」のみで運営しており、その他はオーナー様の収益となる仕組みをつくり全国20,000件以上の賃貸経営のサポートをしています。

名称　　 ： 一般社団法人全国賃貸経営補償機構
住所 ： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-4 5F
代表理事　：坂間　均
URL　　 ： http://www.zenchinkikou.org