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総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、http://www.manpowergroup.jp）は、日本を含む世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に、「組織の人材不足感」「人材確保が困難な職種」「人材確保が困難な理由」について調査を行い、その結果を発表しました。

■組織の人材不足感
11回目を迎える本調査は、世界43カ国、42,341の公的機関・民間企業を対象に実施。人材不足を感じている世界の機関・企業は、前回の結果を2パーセント上回る40％に達しています。国別では、86％の日本が昨年に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いて台湾（73％）、ルーマニア（72％）、香港（69％）、トルコ（66％）という結果でした。（図1、図2参照）

■人材不足を感じている職種
日本
1位：　エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
2位：　ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位：　営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位：　会計・財務スタッフ（仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト）
5位：　営業マネージャー

グローバル
1位：　熟練工（電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など）
2位：　ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位：　営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位：　エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
5位：　技術者（製造、オペレーション、または保守技術者）

■人材確保が困難な理由〜日本
1位：　応募者不足/応募者がいない　29％　　　　　　　　　　　　　　　
2位：　ヒューマンスキル不足　20％
3位：　専門技能不足　17％
4位：　経験不足　14％
5位：　給与面（提示額を上回る額を希望）　8％

■人材不足解消のための戦略〜日本
1位：　既存スタッフへの研修・能力開発　22％　
1位：　業務をアウトソーシング　22％
3位：　新たな人材調達戦略を検討　21％
4位：　採用時により高い給与を提示　16％
5位：　既存人材プール外から採用　15％

■調査結果より〜人材不足解消のためのキーワードは「研修・能力開発」
建設業、小売業、IT業界の深刻な人手不足の影響により、日本の人材不足感は、昨年に引き続き世界で一番高い数値、86％となりました。少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、企業の人材不足に対する戦略は「新たな人材の確保」から「既存スタッフの研修・能力開発」に移行しつつあります。グローバル平均では、人材不足解消のための戦略として「既存スタッフの研修・能力開発」と回答した組織が53％（日本は22％）に達し、「新たな人材調達戦略を検討」28％（日本は21％）を大幅に上回りました。企業には、社員個々の能力を開発する文化の醸成、及び戦略の策定が求められています。


■調査概要
調査時期：　2016年7月20日〜8月1日
調査対象：　日本を含む世界43カ国の公的機関・民間企業の採用担当者
質問内容：
◇前年同期と比べ、人材不足感を感じているか？
◇一番人材不足を感じている職種は何か？
◇人材確保が困難な理由は何か？
◇人材不足解消のためにどのような戦略を採用しているか？
調査方法：　インターネットによるアンケート
有効回答数：　日本国内924社、世界43カ国・地域の42,341の公的機関・民間企業　
調査の歴史：　2006年に開始、11年の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用調査の一つです。